いわき市議会 2006-12-13
12月13日－04号
平成１８年 １２月 定例会 平成18年12月13日（水曜日）議事日程 第４号 平成18年12月13日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 馬目順一君 教育長 砂子田敦博君
代表監査委員 駒木根登志男君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君
企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君
市民生活部長 荒川喜一君
市立病院部長 鈴木正一君 環境部長 上遠野洋一君
保健福祉部長 仲野治郎君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君
都市建設部長 佐藤 廣君 下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)
議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課主幹(兼)課長補佐 太 清光君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査 早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（鈴木利之君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△佐藤和良君質問
○副議長（鈴木利之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。12番佐藤和良君。 〔12番佐藤和良君第二演壇に登壇〕
◆12番（佐藤和良君） （拍手）12番創世会の佐藤和良です。ただいまより一般質問を行います。 きょうは、赤穂義士の討ち入り前日でありますが、私ども創世会は、
櫛田市長誕生に心血を注いだ５人が、市民本位の市政と議会の民主的運営を目指して結集した超党派の会派でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 さて、冒頭、一言申し上げます。山一商事が21世紀の森に計画している産業廃棄物最終処分場問題であります。 本いわき市議会は、昨年12月定例会におきまして、全会一致の
処分場建設反対決議をいたしました。これを受けて、本市は、計画地が処分場に不適当と判断し、事業者側との事前協議を打ち切りました。しかし、事業者側は、本年５月、本市に対して
設置許可申請書を提出しましたが、市民からは設置の不許可を求める8,200余の大変な数の意見書が市に寄せられました。９月以降、市は市民意見を審査し、専門家からの意見も聞いて、許可、不許可の処分決定へ向け、庁内手続を進めているところと推察しております。 12月10日、反対集会がございまして、立ち見が出るほどの盛り上がりでございました。農協などの生産者団体のほかにも、温泉旅館組合なども支援団体として紹介され、反対運動の広がりと市民の関心の高さが示されておりました。集会では、21世紀の森を守るため、いわきのきれいな自然を子や孫に残すため、市民の皆様と力を一つにして、事業者が完全に計画を断念するまで反対運動を続けていくというアピールを採択し、近く市長に対して１万5,000人分の署名を提出する予定です。既に、市民の反対署名は17万人を突破いたしました。 これまで、21世紀の
森最終処分場は認めませんという市長の公約、市議会の全会一致の反対決議、そして17万人の署名を集めた市民運動、この行政、議会、市民の三位一体の活動は、近年例を見ない本市を挙げての大運動でございます。いよいよ処分決定の大詰めを迎えました。市長におかれましては、事業者が完全に計画を断念するまで、公約実現に向けて粛々と事を進められることを改めて要望する次第でございます。 それでは、通告順に従い、質問をいたします。 大きな第１点は、いわき市の入札制度の改革具体化についてであります。 福島、和歌山、宮崎の各地で県知事が絡む官製談合が摘発されました。一昔前は、談合は必要悪と言われ、最近は地産地消と言われます。地元企業と地域経済のためには、地域限定の入札にする必要があるというわけですが、談合はれっきとした犯罪であります。本市関連で記憶に残るのはいわき市
南部清掃センターの談合疑惑です。1997年に214億円で契約された
南部清掃センター建設工事は、同規模の性能を持ち129億円で契約された岡山市のプラントに比べ、約２倍弱の高値で、落札率も99.86％というものでした。市民は、いわき市は100億円も高い買い物をしたと市民運動を起こし裁判にもなりました。これは本年６月に、
公正取引委員会が三菱重工業など５社による談合の事実を認め、再発防止の排除措置を求める審決を行うに至りました。 そこで、１点目は、平成17年度の入札契約の状況についてお聞きいたします。まず、平成17年度の入札契約の総額は幾らかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 平成17年度における、水道局を除く入札による
工事請負契約金額の総額につきましては、1,369件で184億3,782万9,900円となってございます。
◆12番（佐藤和良君） 平成17年度の入札契約のうち、金額が1,000万円以上はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 契約金額が1,000万円以上のものにつきましては、291件で150億6,077万5,830円となってございます。
◆12番（佐藤和良君） その落札率は幾らかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 落札率につきましては95.6％となっております。
◆12番（佐藤和良君） 依然として落札率95％以上ということで、いわゆる95％以上は談合の疑いがあるのではないかという指摘もございます。平成17年度の入札契約で、落札率を80％とした場合は、契約額との差額の総額は幾らになるのかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 平成17年度におきます水道局を除く入札による工事請負の落札率を80％と仮定した場合の契約金額との差額につきましては、30億1,235万5,900円となります。
◆12番（佐藤和良君） 膨大な額になるわけなんですが、同じ条件で予定価格との差の総額はどの程度になるのかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 同じく仮に試算しますと、予定価格との差額につきましては38億5,636万8,500円となります。
◆12番（佐藤和良君） 先ほども申し上げましたけれども、談合は犯罪であるということについても、ようやく徹底してきているのかなとは思いますけれども、本市の厳しい財政状況を考慮しますと、例えば、80％台に落札率が下がれば、30億円あるいは予定価格との差でも38億円の差が出てくるということでございますので、入札契約の改善というのは、やはり財政上も喫緊の課題ではないかと考えるわけでございます。 そこで、２点目は、福島県
入札等制度検証委員会の中間報告についてお聞きいたします。 福島県では、現在、入札制度の改革に向けた検証作業が続いております。11月30日、福島県
入札等制度検証委員会は、福島県の入札等制度に係る検証と改革案、
中間取りまとめ案として、次のような
入札等制度改革の骨子を公表いたしました。 １つは、
一般競争入札の全面導入ということで、原則として、すべての公共工事において
指名競争入札を廃止し、
条件つき一般競争入札を導入すること。また、１つは、郵便入札、電子入札を導入すること。また、１つとして、
施工体制事前提出方式の導入。不良不適格業者の参入を阻止し、公共工事における品質と安全、良質な労働条件を確保するため、入札参加者に
工事費内訳書を提出させ、
履行能力確認調査及び下請契約等の確認をする
施工体制事前提出方式を導入すること。また、１つとして、
特定建設工事共同企業体、特定ＪＶの取り扱いについては、特定ＪＶは業者間の依存関係を醸成し、談合の生じやすい環境をつくることにつながるおそれがあるため、ＪＶのみを要件とする方法はやめること。また、１つとして、損害賠償の取り扱いについては、適正な公共事業の執行と談合等の不正行為の根絶を目指し、県発注の公共工事について、入札談合があった場合の損害賠償の予約条項による請求額を、現在の10％から20％に引き上げること。また、１つとして、入札資格の制限、
指名停止期間の延長、これについては、
競売入札妨害、談合等の違法・不当な行為を排除するため
入札参加資格の制限、
指名停止期間の上限については、法令で規定されている最大限の24カ月とすることなどなどの項目が盛られているわけでございます。 そこで、福島県
入札等制度検証委員会中間報告の、これらの項目についての評価はどうかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 福島県
入札等制度検証委員会の中間報告では、入札等の制度の構築に当たっては、透明性・競争性・公平性・品質の確保に十分留意することとし、具体的には、議員、今おただしの
一般競争入札の全面導入や損害賠償、それから職員の意識改革及び情報管理のあり方など、入札制度及びそれに関連する制度全般にわたり幅広く検討されており、さまざまな角度から見直しの方向性を取りまとめているものと考えてございます。
◆12番（佐藤和良君） それでは、３点目としまして、本市の今後の対応についてでありますが、現在検討している
入札制度改革の取り組みの内容はどのようなものかお尋ねいたします。
◎財政部長（陸川克己君） 本市で現在やっております制度改善に当たりましては、談合防止と競争性の向上を図る観点から検討を進めてまいりたいと考えてございます。具体的には、入札の透明性・競争性の一層の向上を図る観点からの
一般競争入札の適用範囲の拡大、それから指名業者名の公表のあり方、
指名業者選定数の拡大、予定価格の公表のあり方及び談合その他不正行為者に対する罰則の強化などについて、検討を加えてまいりたいと考えてございます。
◆12番（佐藤和良君） 今、概要についてはお話しいただいたわけですけれども、一番肝心なところは、
指名競争入札を廃止して、すべての競争入札の工事で
条件つき一般競争入札を取り入れるというような、県の検証委員会の報告が県としてはポイントになっていると思うんですが、その点で、すべての競争入札の工事で
条件つき一般競争入札を取り入れるということについてはいかがでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 入札の改善に当たりまして、究極の目的は、市民生活に必要な事業の実施に当たり、必要な工事などを発注することでございまして、市民の皆様に質のよいものをより安く提供していくことが目的と考えてございます。それに加えまして、やはり
地域経済活動の活性化、それから健全・優良な地元の企業の育成、それに伴う雇用の確保などの要素も勘案し取り入れることが、現況では、市にとっての最良ではないかという方向で現在考えてございます。 また、
指名競争入札については、例えば申請があるとかそういうさまざまなデメリットがあるわけでございますが、一方で、現在、市では、年間2,000件近くの工事を、
一般競争入札、
指名競争入札で発注しているわけでございますが、
指名競争入札の場合は、
一般競争入札に比べますと、発注までの期間が非常に短縮できるというメリット、それから先ほど言いました地元企業の育成という観点もございますので、指名制度については、改善を加えながらも、積極的に有効な活用をしていくということで、その点については、若干、今回県の中間報告で出されている方針と、市の方向性は異なるものと御理解いただければと思います。
◆12番（佐藤和良君） 地元企業の育成等の論理はわかるんですが、いわゆる地産地消論ですよね。巷間言われている問題ですが、そこのところで、育成しようとする余り、公正さあるいは競争性がおろそかになってはいけないのではないかという、そこら辺の兼ね合いが大事だと思うんですが、その点、巷間いろいろ言われますが、やはりいわき市全体の中でも、今回の知事をめぐる談合問題で、かなりいろいろと捜査もあったやに聞くものですから、具体的な捜査の内容というものは明らかになってこないんですけれども、地産地消に余り肩入れすると、どうしても指名を拡大するようなことばかりになりまして、やはり競争性、公正性ということがおろそかになるのではないかと思うんです。そこで、今の部長の答弁ですと、少し地産地消側に寄った雰囲気なのかなと伺ったんですけれども、そこはどうですか。
◎市長（櫛田一男君） 議員おただしの心配事というのはそのとおりであろうかと思いますが、この問題につきましては、なかなか明快な回答が得られないところに悩みがあるわけでありますが、今回、一連の談合として社会を騒がせた事件は、権力者がこうしなさいという天の声を出すスタイルと、民間同士が民民の談合をするという２つの系列があろうかと思いますが、これは自由競争の中で、商取引あるいはその他の営業活動は大いにやって結構でありますが、その中で、今、部長が答弁申し上げたのは、余りにも偏り過ぎて地元をすっかり冷やしてしまったのでは、市政運営のバランスというものが著しく崩れてしまう。その辺に悩みがあるわけでありますので、バランスのいい方向を、今、関係者一同で検討しているところでありますので、来年になりましたら適正な方法論をお示しすることができるものと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆12番（佐藤和良君） 今、せっかく市長から御答弁いただいたんですが、もう１回事務方の方に戻して申しわけないんですけれども、いわき市の要綱がございます。いわき市建設工事に係る
一般競争入札実施要綱の第２条のことなんですが、対象工事の設計金額がそこで出てくるわけです。例えば、土木工事であれば２億円以上、建築工事であれば３億円以上、やはりこの辺の制限を取り払うとか、あるいは制限を低くするとかという形にしていくことが１つの改善になるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 今回の制度の改善は、談合防止と競争性の向上を図るという観点から見直しをしておりまして、その辺の設計金額に対して、今さまざま、制限といいますかルールをつくっているわけでございますが、その辺を引き下げるということも十分視野に入れて検討しているところでございます。
◆12番（佐藤和良君） それから、また、先ほどの答弁では、罰則等についても、損害賠償のところ、あるいは指名停止のところも今検討しておられると思うんです。これについても、他の自治体と遜色のないレベルまで持っていくべきではないかと思います。私、何回か質問している中で、電子入札の問題あるいは郵便入札の問題、この辺については毎回早急に早急にと言っているんですけれども、この辺はどうでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 罰則の強化についても、今回の制度改革の検討の中には入れてございます。現在、例えば、最低６％の
損害賠償割合となっているところですが、県の中間報告などを見ますと、最大20％ということもございますので、その辺の状況も踏まえながら、引き上げについて前向きに検討しているところでございます。 電子入札につきましては従来から御議論があったわけでございますが、これはどちらかといいますと、制度というよりは、県のシステムに相乗りできないかどうか、これは行政コストの観点からの検討ということで、県の対応も見ながら検討しているところでございます。また、郵便入札につきましては、電子入札のいわゆる紙版といいますか、そういう性格があるのでございますので、それについても一応検討の中には入れてございますが、今すぐ導入できるかどうかについては現在検討を深めているという段階でございます。
◆12番（佐藤和良君） いずれにしましても、
入札制度改革は待ったなしでございますので、きのうの遊佐議員への答弁にもありましたけれども、新年度実施ということで、ひとつ努力をしていただきたいと要望いたしまして、次に進みたいと思います。 大きな第２点目は、市民が安心できる市立病院と地域医療についてであります。
医療制度改革、診療報酬の引き下げなどが、自治体病院の存立基盤を掘り崩しております。また、国の研修医制度の変更が、全国的な医師の偏在を引き起こしております。いわき市においても医師不足の影響、わけても、勤務医の不足で市立病院の患者減少も大きい。一部の診療科では常勤医師がいない状態が続いております。 本市の
市立病院改革の基本方針は、市立病院の役割機能として、高度医療や政策医療の提供を挙げ、改革の取り組みとして、医師の確保と
患者サービスの充実を通した安全・安心の医療提供と、
地方公営企業法の全部適用等による安定した経営基盤の確立をうたっております。来年４月以降は、病院局、
病院事業管理者が置かれ、１市１病院２施設として、共立病院、常磐病院は、本院・分院となります。 先日、
市立病院改革をめぐる市民の意見を聴く会を開きました。市民からは、次のような御意見が出されておりますので、若干紹介いたします。 病院改革をすると
市民サービスはよくなるのか。市民は使いやすくなるのか。また、共立で大動脈瘤が手術できないので郡山市に行った。また、医師確保が大変で勤務医の待遇が悪いのではないか。さらには、赤字が強調されるが、患者がいなければ赤字はふえるのではないか。また、赤字解消はできるのか、この10年間何をやってきたのかという厳しい御意見もございます。また、赤字を言って、安全・安心がないがしろにされては困る、赤字より安心だという御意見もございます。また、医師確保については、地方自治体で本当にできるのか、研修医制度の問題なのだから、国の問題であり市議会で決議したらどうかという御意見もございました。 このように、市民の市立病院への期待は大きいものがございます。医師不足の中で、財政再建に目を奪われ、肝心の市民の安全・安心の医療がおろそかにならないようにというのが大方の市民の意見でございました。今、市立病院ができること、しなければならないこと、かじを取るべき方向をきちんと議論していくべきであると思います。 そこで１点目は、市民が安心できる医師の確保についてです。 まず、共立病院には、医師のいない皮膚科、神経内科、放射線科、医師の減った産科、小児科、呼吸器科、心臓血管外科などそれぞれあるわけですけれども、医師の確保の取り組みはどうなっているかお尋ねいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院は、高度医療・政策医療を中心に、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を担っており、その意味におきましても、議員おただしの各診療科における医師の確保は、喫緊かつ重要な政策課題であると認識いたしております。 このようなことから、これら診療科の医師確保につきましては、引き続き大学医局へ赴き医師派遣を粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身者、あるいはゆかりの方々の人脈などによる人材の発掘など、あらゆる手だてを講じながら、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） それで、先ほども意見にあったんですが、医師の定着を目指した労働環境、あるいは給与等の勤務条件の改善は進んでいるのかどうかお尋ねいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 医師の確保、定着に向けた処遇面の改善につきましては、本年２月に決定いたしました
市立病院改革に係る基本方針の重点項目に位置づけしたところでありますが、まず、医師の給与面につきましては、先般、医師手当の見直しを緊急的・臨時的な措置として行ったところであり、これによりまして、市立病院からの医師離れに一定の歯どめがかかることを期待いたしております。 また、労働環境面につきましては、医師不足により
市立病院医師の負担が大きくなっておりますことから、引き続き医師確保を図ることはもとより、市内の各
医療機関同士の連携を強め、相互の負担の軽減を図るとともに、医師が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、
地方公営企業法全適のもとで、これらの課題につきまして、行動計画としての
中期経営計画の具体の取り組みの中に位置づけまして、ふだんからの努力の中で、その確保・定着に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 先ほどの部長の答弁にもございましたけれども、医師確保のために人脈等もたぐり寄せてと申しますか、そういった意味でも、医師の確保のために、地域医療を目指す本市出身の医大生への特別奨学金、あるいは本市出身の医師の
Ｕターン希望者への奨励金とか、そういうものを整備すべきではないかとも思うんですが、いかがでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 現在、深刻化しております医師不足につきましては、地方自治体みずからが中・長期的な観点から創意工夫をもって対処することが必要であると認識いたしております。 おただしの医大生等に対します奨励金としましては、現在、福島県の
修学資金貸与制度がございますが、その目的は県立病院及び僻地に所在する医療機関の医師確保でございまして、本市におきましては、田人診療所以外の医療機関には、制度的にその効果が及ばないものとなってございます。これらのことから、医師の確保の本市独自の制度化などにつきましては、（仮称）市病院事業
中期経営計画の現在の策定作業の中で検討を加えてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ２点目は、
地方公営企業法の全部適用についてであります。 国の医療費抑制政策によりまして、診療報酬改定がマイナスになりました。全国の市立病院の６割が赤字経営に陥っております。市民の安全・安心を守る病院経営は、平成17年度決算で94億円の累積欠損金を抱え、厳しいかじ取りを迫られているわけですが、まず、市病院事業
中期経営計画の概要はどのような内容かお尋ねいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） （仮称）市病院事業
中期経営計画は、
市立病院改革に係る基本方針を具現化する行動計画として、平成19年度から平成22年度までの４カ年を計画期間として策定しようとするものであります。その計画の構成といたしましては、この基本方針に掲げました取り組みの柱であります安全・安心の医療提供、そして安定した経営基盤の確立などの体系に沿いまして、各項目ごとに具体的な取り組みの内容や目標値等を年次計画として位置づけますとともに、大まかな事業全体の収支計画や、病院事業の職員の定数管理等に関する計画を盛り込んだ内容となる見込みでございます。
◆12番（佐藤和良君） 次に、共立病院と常磐病院について、１病院２施設、本院、分院と、来年４月よりこういう形になるわけですけれども、この体制を早急に見直していくべきではないのかと。これについては、いろいろ議論が分かれるところかとは思いますが、１市１病院１施設に向けた流れについては、そういう意味では、市民の合意を取りつけながらスピーディーにやっていくということも、全体の経営上必要な判断になってくるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とする１市１病院２施設化につきましては、本年２月に策定いたしました
市立病院改革に係る基本方針に基づき、将来的な１市１病院１施設とするまでの間の条件整備の一環としまして、両病院が組織・機構の一体化を図りながら、その役割・機能を相互に補完し合うことを期しまして経営統合を図ろうとするものであります。 したがいまして、平成19年４月からの
地方公営企業法の全部適用への移行後は、
病院事業管理者のもとで、市内の各医療機関の整備状況などを踏まえ、市立病院が担うべき機能の整理や地域医療機関の連携体制の構築の状況を見定めながら、あわせまして市立病院の経営状況等を総合的に勘案いたしまして、市立病院の将来の方向性として位置づけたこの１市１病院１施設に向け、その改革の歩みを加速させてまいる考えであります。
◆12番（佐藤和良君） いずれにしましても、この全適というのは、やはり始まりにしかすぎないと思うんです。そういう意味では、これは、私どもも行政視察にまいりました京都の綾部市立病院の院長先生もおっしゃっていましたけれども、全適ですべてが解決するわけではないと。やはり、市立病院は市民の宝だということでやっていかなければいけないと。特に、この綾部市の場合は大分市長と院長がコミュニケーションをとって一生懸命やっておられる。また、京都医科大学の学長先生との関係もかなり強いということで、そういった大学病院との関係もうまくいっている。そういうところだからこそ成功している例ではあるわけですけれども、やはり、組織のあり方、人事のあり方、人の関係、そういうところが全適に当たっては一番肝要かと思うんです。 特に、この間の病院の現場の人たちの御意見、あるいはこちらの市立病院部との関係、さまざま考えますと、そこのつながり、そこのきずなというのをもう少し強めていくことが大事なのではないかなと思うわけなんです。これから改革していく、本当に市民が安心できる市立病院を、とにかく中核病院として守っていくんだということになりますれば、やはり、その人のつながりが一番大事かと思うんです。 それで、次の質問になるわけなんですが、
病院事業管理者は、医師でモチベーションの高い経営センスのある人を招致すべきではないかと。これは理想かと思うんですけれども、これちょっと老婆心で言えば、全適にしても管理者がいない病院もあるそうです。そういうところもあるそうですけれども、やはり最初でございますから、理想を高く持って志のある人を招聘するということが大事かと思うので、その点をお尋ねしたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君）
市立病院改革を進めていく上でのかぎとなります
病院事業管理者は、医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にありまして、病院経営を行うという困難かつ重要な役割を担っていただくことになりますことから、ただいまの議員のお話しにもありましたように、何よりもまず、改革に取り組む熱意を持ち、その知見と能力を兼ね備えた方の登用に向けまして、総合的な角度から検討を行っているところでございます。
◆12番（佐藤和良君） ない物ねだりをするわけではないですが、やはりここは、志を高く持つということを堅持して、ぜひ実現していただきたいと思うところでございます。これはいただきたいというばかりではなくて、我々議員の方も、あらゆる力を出してやるべきこと、協力すべき点は協力すべきではないかと思います。 ３点目は、地域医療についてであります。 地域医療の危機を打開するために、病院と診療所の連携、医師会との協議などでイニシアチブをとるのは行政の役割ではないかと思うわけでございます。地域医療の現状を踏まえて、その対応策を担う専任組織として、このたびの機構改革の中で地域医療対策室も新設されると聞き及んでおります。 そこで、市や医師会による（仮称）いわき市地域医療協議会の具体的な進め方はどうかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） （仮称）いわき市地域医療協議会につきましては、本市の直面する医師不足などの地域医療問題について、行政と医療関係者が共通の認識に立ち、具体的な対応策を協議する場とすべく、去る12月４日には関係者が集まり、規約や構成等について調整するため設立準備会を開催したところであります。現在、準備会で出されたさまざまな意見を踏まえて、可能な限り早急に設立すべく準備を進めているところであります。
◆12番（佐藤和良君） これには医師会の方も相当真剣に取り組んでいきたいという意向を持っておられるようですし、本市としても、地域医療を守っていくということでは、中心になって機能させていかなければならない協議会だと思うんです。ですから、これは単なる部内室だということではなくて、それなりの人事も配置した上でぜひ進めていただきたいと思います。 医師会の方からも、（仮称）市立病院運営協議会設置の要望も出ているのではないかと思うんです。そういった意味では、医師会にも一緒に責任をとる覚悟で御参加いただいた上で、行政、医師会、市民が一体の体制をつくっていくべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ただいまおただしいただきました点につきまして、医師会から２点の要望が事前にございました。 １点は、先ほど私がお話ししました地域医療を考える会でございます。もう１点が、市立病院の運営に関する協議の場という２つのことで御要望がございました。当面、市といたしましては、市立病院については、先ほど
市立病院部長から答弁しましたように、いろいろ改革の手だてを講じているということで、まずもって、今早急に取り組まなければならないのは、医師不足に伴う救急医療、小児医療、産科医療だということで、この辺に焦点を絞って具体的な対応策を検討すべきということで、まずこちらの地域医療協議会の設立に取り組むという形で、事務を今進めさせていただいているところでございます。
◆12番（佐藤和良君） その経緯はよくわかりますが、いずれにしても、全適が来年４月に施行されるわけですから、やはり市立病院運営についても一体的な取り組みが必要かと思いますので、この点については要望とさせていただきたいと思います。 最後に、新聞などに積極的に地域医療について投稿されておりまして、市民が安心できる市立病院、地域医療の確立に向けて先頭で取り組んでおられる市長の御所見を一言いただければと思います。
◎市長（櫛田一男君） 議員おただしの地域医療についてでありますけれども、先ほどの京都の例を引くまでもなく、市長につくものは医師会と仲よくしなければできないみたいな話もありましたけれども、その実践に今踏み込んでおります。今、非常に、病院のドクターあるいはいわき市の医師会と良好な関係にありますので、先ほど部長答弁の中にありましたような、そのテーブルを今着々と進めつつあります。 先ほどお話しのとおり、市立病院は、市民の安全・安心な医療を担保する、いわゆる市民のための病院でありますので、おろそかにすることはできないと考えております。そして、地域医療機関では対応が困難である病状とか、あるいは対応していない高度医療や政策医療を中心とした医療を提供していくことが市立病院の使命であります。他の地域医療機関は、市立病院とは別に、市民の皆さんに身近なかかりつけ医、町医者として医療や救急医療等を提供するなど、それぞれの特色にあわせて役割・機能を分担しながらお互いに緊密な連携を図り、地域内の医療を完結していくわけでありますけれども、そのためには、医療関係者の御協力のもとに、行政と医療関係者が、共通の認識を持ってその場をつくっていくということに努めていかなければいけないと認識しております。地域内で、相互に補完し合える医療システムの構築に、今最大の努力を払いながら進めているところでありますので、議員の皆様方にもぜひ御理解を賜りながら、医師不足のところはその手だての一部もお助けいただきたいと考えているところであります。 そして、市立病院が持つ機能、いわゆる第三次救急の本来の姿に戻してやることによって、医師の勤務時間の軽減も図ることができるし、医師といえども人間でありますので、たまの休みには磯釣りに行きたい、渓流釣りに行きたい、あるいはすばらしい地域を散策したいという気持ちを持っておりますけれども、勤務時間が長過ぎ、それが現時点では不可能であります。そのためにやめたいという人も出てくるわけでありますから、総合的に市立病院の建て直しに邁進しているところでありますので御理解をいただきたいと思います。
◆12番（佐藤和良君） ありがとうございました。市長の強い意気込みを受けて、議会としても、市民が安心できる市立病院と地域医療の確立に向けて全力を挙げていきたいと思います。 次の質問にまいります。大きな第３点は、障害者自立支援法に伴う自己負担の軽減策についてであります。 ４月施行の障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱としていますが、実情は逆の実態が指摘されております。10月からいわき市でも始まった地域生活支援事業について、早速、市民から、もっと障がい者の問題に耳を傾けてという意見が寄せられています。 先日公表されましたいわき市地区障連協の自立支援法緊急アンケート調査結果や同会主催のシンポジウムには、障がい当事者を初め、家族、施設関係者などから切実な声が寄せられました。外出時の交通費の自己負担が大きいことから、交通のバリアフリーが進まず、往復２時間以上かかるのに、バス等の公共交通しか認めてもらえないという苦情や、車利用が自己負担になって外出をやめる人が出てきた。行政は財政負担を言うが、２時間の車いすの介護報酬と、10分の車移動の報酬を比べたらどちらが負担が少ないのか考えてほしいなど、車による移動支援を求める意見が相次いでおりました。また、通所授産施設からは、通所をやめたり、給食の利用料負担で弁当を持参する人、利用料を滞納する人がふえた、報酬が月払いから日払いになって、日割りで安定しないために、職員の確保も難しくなってきたというように、一割自己負担が施設の収入減を呼び、さらに職員減、サービス低下、こういった事態の報告がございました。 障がい区分認定でも、区分４の全国平均が53.1％にもかかわらず、いわき市は27％だというお話もございました。こういった地域格差は放置できない問題でありますし、二次判定が機能しているのかという疑問の声も挙がりました。障がい者は、応益負担が最大の問題である、応能負担に戻してほしい、普通の人なんだから人らしい生活がしたい、自由な移動と社会参加ができる移動支援を実現してほしいと心から訴えております。こうした点を踏まえて、障がい者の声にこたえ、以下、質問をいたします。 １点目は、政府の平成18年度補正予算による負担軽減策についてであります。 報道によりますと、政府は12月１日、原則１割となった障がい者の負担軽減のため、2006年度から2008年度の３年間で総額1,200億円を予算計上することで合意いたしました。利用者の負担軽減として、2007年、2008年、両年度で当初予算案に計240億円を盛り込み、収入が落ち込むなどした障がい者施設を支援する基金創設のため、本年度補正予算に960億円を計上するとしております。 社会福祉法人に加え、特定非営利活動法人、営利法人が運営する通所サービスとホームヘルプ、20歳未満の施設入所について、利用者の１カ月の負担上限額を市町村民税が非課税の世帯は規定の４分の１に下げる、これにより上限額は収入によって6,150円、3,750円の二段階になるとのことであります。さらに課税世帯についても、比較的低所得者に限って、現行の４分の１の9,300円とするということであります。 そこで、障がい者のサービス利用の負担軽減措置はどうなるのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 新聞報道等によりますと、新たに講じられる措置として、ただいまお話しにございましたが、第１に、社会福祉法人等のサービスを利用した場合の負担上限月額の引き下げなど、利用者負担の軽減措置のほか、第２に、報酬算定の日払い化により、事業所運営に苦慮する事例が発生していることから、報酬の加算を拡充する等の事業者に対する支援措置、そしてさらに第３に、グループホームの立ち上げ支援など、事業者が新たなサービスへ移行する場合の支援措置などが検討されているようであります。これらについて、取り扱いの詳細がまだ国から提示されておりませんので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） ２点目は、本市の今後の対応についてであります。まず、平成18年度補正予算による負担軽減策で、在宅系の利用者などが上限に達しないケースの自己負担軽減策はどうなるのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 今後、国から提示される負担軽減策の詳細な内容や、それに伴う国の補正予算措置等の動きを見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 次に、児童デイサービスに移行する心身障がい児の小規模通園施設など、通所施設の報酬の日割り化による減収については、経過的に90％を保障する機能を確保すべきではないかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） これまで得ている情報によりますと、国において現在検討されている措置の中に、報酬の日払い化に伴う施設収入の大幅減少を防ぐ目的で導入された激変緩和加算措置の保障割合について、従前の80％を90％に拡大する内容が盛り込まれているようでありますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 なお、現在の激変緩和加算措置につきましては、従前の支援費制度における施設がその対象となっていることから、心身障害児小規模通園施設につきましては対象外となっておりますが、その範囲についても注視してまいります。
◆12番（佐藤和良君） 次に、（仮称）基盤整備等事業交付金による視覚障がい者等に対する移動支援の充実については、介護報酬単価を介護保険並みに是正して促進すべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 視覚障がい者等に対する移動支援の充実などにつきましても、国において検討されているようでありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 なお、地域生活支援事業における移動支援の報酬単価につきましては、自立支援給付における通院介助と同単価とし、両者の均衡を図っているところであります。
◆12番（佐藤和良君） 自立支援法の１割応益負担に対する本市の独自助成制度を整えて、地域生活支援事業等も含めて、障がい者の自己負担を軽減すべきではないかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 障害者自立支援法の利用者負担につきましては、過大な負担とならないよう、国においてさまざまな負担軽減措置が講じられておりますことから、本市独自の助成制度は考えておりません。なお、現在、国において、今年度補正予算の中で新たな負担軽減措置が検討されておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 移動支援についてでありますが、移動支援の負担軽減のために、本市の重度心身障害者交通費助成制度について、対象者月額1,000円を、向こう３カ年の緊急的な経過措置として、平成19年度より月額3,000円に引き上げてはどうかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 重度心身障害者交通費助成事業は、重度心身障がい者に対し、年１万2,000円の交通費を助成することにより、重度心身障がい者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、平成５年度から実施しております。 一方、移動支援事業は、本人の自立生活及び社会参加を促進することを目的としており、重度障がい者に限らず、外出に際して支援の必要性がある障がい者に対して、ヘルパーが車いすを押すなどの形で実施されている場合も多く見受けられます。したがいまして、両事業はその目的・対象が異なることから、移動支援事業の負担軽減につきましては、重度心身障害者交通費助成事業とは別個の問題として考えてまいりたいと存じます。
◆12番（佐藤和良君） 今の件については、また必要に応じて私の方でも働きかけていきたいと思います。 大きな第４点でございます。常磐共同火力勿来発電所７号機での下水汚泥炭化燃料の使用についてであります。 東京都下水道局の下水汚泥を炭化処理して、下水汚泥炭化燃料が７号機で使用される計画がございます。東京都の年間発生汚泥量９万9,900トンの９％を、東京電力の100％子会社が東京都砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工し、コンテナ車で常磐共同火力まで陸上輸送するものでございます。これは、東京都からトン当たり100円で汚泥を買いまして、常磐共同火力にトン当たり6,000円で売るということでございますが、輸送費はトン当たり5,000円から5,800円だとされております。これを石炭とまぜて混焼し、年間使用量は8,000トンから3,000トン使用するということでございますが、廃棄物の炭化処理による下水汚泥炭化燃料は有価物とされております。しかしながら、関東圏の火力発電所では使わず、わざわざいわきまで陸上輸送して、コストをかけて燃やすというわけでございます。 本市の場合、下水道汚泥については、大部分は年間２億円の費用をかけて焼却して、セメント原料としてセメントメーカーまで運んでお金を払って引き取ってもらっているわけでございます。そうした意味で、本市は、循環型社会の構築、新エネルギーの推進をうたっておるわけですから、こうしたバイオマスエネルギーについても、きちんと対応していくべきではないかと思っているわけです。 これについて、平成19年10月からの実施でございますので、本市の対応について伺いたいと思います。まず、高い輸送コストをかけて、なぜいわき市で燃焼させるのか、これについてお尋ねいたします。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） 常磐共同火力株式会社によりますと、同社におきましては、常磐炭田で産出された低品位炭を受け入れ、燃焼させてきたノウハウが活用できること、また、地球温暖化ガスの排出量を抑制することにより社会貢献ができること、さらには、自然エネルギーに由来する電力を供給することにより、他の発電所に対して優位性が確保できることなど、総合的に勘案し下水汚泥炭化燃料を使用することとしたとのことでございます。 なお、火力発電所に下水汚泥炭化燃料を安定的に供給できる見通しが立っておりますのは、東京に建設中の汚泥炭化プラントだけとなっているということでございます。
◆12番（佐藤和良君） 公害防止協定に基づく事前協議の内容はどうだったのかお尋ねいたします。
◎環境部長（上遠野洋一君） 平成19年度下期から、石炭の約１％相当分について、東京都が行う汚泥炭化事業によって製造する炭化燃料の使用を内容とする計画の事前協議がありました。市といたしましては、常磐共同火力株式会社勿来発電所で実施された実機燃焼試験において、大気汚染物質濃度にほとんど変化が見られないことから、炭化燃料の使用について、一応了承することとしたものであります。
◆12番（佐藤和良君） 今の部長御答弁の、実機燃焼試験のデータをとった使用燃料は実際の燃料だったのでしょうか。
◎環境部長（上遠野洋一君） 当該プラントは平成19年10月本格稼働の予定でありまして、実機燃焼試験においては、ただいま御指摘の東京都の東部スラッジプラント及び他の自治体の下水道汚泥を炭化した同種の燃料が使用されたものであります。
◆12番（佐藤和良君） やはり、実際の燃料ではない代替品のデータで実機燃焼試験を了解するというのは、いささか乱暴ではないかと思うので、実際の燃料で実機燃焼実験を行ってデータを徴取すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎環境部長（上遠野洋一君） 公害防止協定の本旨であります公害の未然防止のために、事業者と相互協力する立場から、事前協議等の受付については、形式や方法等にかかわらず柔軟に対処することとしております。今後、炭化燃料使用開始時点でも、改めて実機燃焼試験を求めて安全確認を行ってまいる考えであります。
◆12番（佐藤和良君） 専門家の意見も聴取して、慎重かつ総合的に判断・対応すべきではなかったかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎
企画調整部長（鈴木英司君） いわき市におきましては、平成16年３月の市バイオマスエネルギービジョンの策定に際しまして、バイオマスエネルギーの普及という観点から、下水汚泥使用の可能性などについて検討した経過がございます。その中で、市内の下水汚泥につきましては、当時、市内で発生するすべての汚泥を焼却し、再利用するための施設が既に整備されており、その時点において、下水汚泥の新たな利活用は難しいものと判断したところでございます。この種、バイオマスエネルギーの導入は、再生可能エネルギー利用による地球温暖化防止への貢献が可能となり、地球資源の循環的利用による持続可能な社会への移行を促進し、あわせて、地域資源の活用による地域産業の振興にも役立つという多面的な側面を持っておりますので、今後につきましても、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 開議
△森田ミエ子君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番森田ミエ子君。 〔４番森田ミエ子君第二演壇に登壇〕
◆４番（森田ミエ子君） （拍手）４番いわき市議会論政会森田ミエ子でございます。 ただいまから通告順に従い、一般質問させていただきます。 近年、異常気象、ヒートアイランドの影響か、集中豪雨、地震、津波などの被害が後を絶ちません。全国的に１時間に50ミリを超える大雨は、過去年間200回程度だったのが、ここ10年の平均は300回近くまでふえ、2004年は過去最高の483回を記録したとの発表がありました。 当いわき市は、気候は温暖、恵まれた自然環境の中で、大きな災害もなく最も住みやすい地域として誇りの持てる地域だと確信いたしております。しかし、天災や自然災害は予断を許さず、今後も安全であるという保証はありません。立派な防災計画を作成したとしても、日ごろの心がけと防災意識の周知・徹底が大切です。防災マップを住民に配布して、あとは本人の責任で逃げろでは、安全・安心な住みやすい地域とは申せません。災害に対する環境の整備が必要と存じます。地域住民も、日ごろからみずからの防災意識を高め、主体的に防災訓練を行うなど、行政と住民が一体となり、防災・防犯意識を共有することが大切と思います。 なお、私、地域住民の安全・安心確保の情熱のため、今回、質問項目が多くなり反省いたしておりますが、何とぞ御理解の上、単刀直入、簡単明瞭な御答弁をお願いいたします。以下質問させていただきます。 市民の安全・安心、防災・防犯対応策について、いわき市の防災対策について、自主防災組織の実施についてお尋ねいたします。市内行政区の自主防災組織の心強い活動状況を見聞いたしますが、自主防災組織の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 自主防災組織は、災害時に備え、防災意識の高揚を図るとともに、自分たちの町は自分たちで守るとの考えのもと、自主的な防災活動を組織的に行う役割を有しております。この自主防災組織の数は、平成18年12月１日現在361で、全世帯数に占める組織化された世帯数の割合、いわゆる結成率は約66％となっております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、残る34％に対する組織拡大に向けての本市の対応策は考えておられるのかどうかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 現在、全市民を対象として、市のホームページに地震の心得を掲載するとともに、ＦＭいわきにより防災ひとくちメモを毎日放送し、日ごろからの備えを呼びかけているほか、洪水による浸水想定箇所、避難所などの情報を掲載した防災マップを全戸配布するなどにより、防災意識の高揚を図っているところであります。 自主防災組織の未結成の行政区に対しましては、これまでに、消防防災課、各支所及び各消防署が一体となって自主防災組織の結成を促してきたところではありますが、今後につきましても、結成について理解が得られますよう、これまで以上に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） 次に、いわき市の防災・避難訓練の実態についてお尋ねいたします。過去５年間、市内において、避難を必要とした災害の実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 避難を必要とした災害発生に伴い、避難した市民の数につきまして、過去５年間で申し上げますと、平成14年度に36世帯82名、平成15年度に３世帯５名、平成16年度に１世帯１名、平成18年度に16世帯50名で、合計で56世帯138名となっておりまして、その避難先につきましては、親戚及び知人宅15カ所、集会所３カ所、小学校体育館、市営住宅、特別養護老人ホーム、神社社務所、民間アパートがそれぞれ１カ所の合計23カ所となっております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、先ほど361の自主防災組織が結成されているということですけれども、この自主防災組織をお持ちの方々で、防災訓練を実施している団体は幾つになるのかお尋ねいたします。
◎消防長（木村清君） 自主防災組織の防災訓練の実施状況についてでありますが、それぞれの自主防災組織が置かれております地理的状況や構成世帯の状況に見合った、消火、避難誘導、救出・救護及び応急手当て等の訓練指導を、平成15年には延べ98組織3,379人、平成16年は延べ200組織5,181人、平成17年は延べ203組織7,033人に対し行ってきたところであります。この中で、定期的に訓練を実施しております自主防災組織の数は152組織で、組織全体の約42.1％となっております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、県内及び近県に及ぶ大規模災害に遭遇した場合、広い範囲にわたり避難が必要となってまいります。そういった場合の当市の対応策はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のような大規模災害発生の場合においては、市の全組織を挙げて災害情報の収集・伝達、避難誘導、救急・救助活動、生活物資の調達や避難所の開設・運営などの応急対策を行うこととなります。しかしながら、市のみで対応が困難な場合には、ヘリコプターや特殊車両を有する自衛隊の災害派遣の要請を求めるほか、緊急消防援助隊などの応援を要請することにより、これらの応急対策を円滑に実施することになります。
◆４番（森田ミエ子君） 当市におきましては、これまで総合防災訓練と称し、市内各地区で順次訓練をなさっていたと認識しております。いわき市全域に被害が及んだことを想定した訓練は行われていたのか。また、広い面積を抱えているからこそ、広範囲にわたって全市を挙げて、数年に１回でも一斉総合防災訓練の必要があるのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 市では、年１回、市全域を対象としたいわき地方総合防災訓練を５つの地区で順次開催するとともに、おおむね10年ごとに県の総合防災訓練を実施しております。これらの訓練には、開催地区の住民はもとより、市内すべての消防団及び防災関係機関が参加いたしまして、市民の皆様は５年に１回、避難訓練や各種訓練を体験することとなります。今後とも、これらの訓練へ、数多くの市民の積極的な参加を働きかけることによりまして、全市的な防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） では次に、多目的・公共施設の防災対策、避難訓練の実態についてお尋ねいたします。多目的・公共施設の防災対策の実態把握はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎消防長（木村清君） 多数の人々が利用する、多目的・公共施設におきましては、消防法に基づき防火管理者を定め、消防計画を作成して、施設の防火管理、避難訓練等の実施、防災教育など、火災、地震、その他の災害に係る防災対策を実施することとされております。その実態につきましては、届出された消防計画書等の内容や定期的に実施する立入検査において、防災対策が計画どおりに適切に実施されているかなどを把握しております。
◆４番（森田ミエ子君） では、避難訓練の実施状況はどのように把握なさっているのでしょうか。
◎消防長（木村清君） 避難訓練の実施の状況の把握についてでありますが、多目的・公共施設のうち、保育園、幼稚園、老人福祉施設、ホテル、スーパー等では、避難訓練を年２回以上、また、小・中学校等では年１回以上実施することが消防法で義務づけられており、その実施状況につきましては、訓練の事前通報や訓練指導、あるいは立入検査等において把握しております。
◆４番（森田ミエ子君） では、地域連携の希薄化の中で、多目的・公共施設の防災対策、避難等への対応については地区住民の協力が不可欠。地域住民との連携はどのようにおとりになっているのかお尋ねいたします。
◎消防長（木村清君） 多目的・公共施設等におきましては、火災、地震等の災害が発生したときに、避難誘導や消火などの初期対応が困難となる場合もありますことから、避難訓練の実施時に、地元消防団や自主防災組織、あるいは近隣事業所等の参加協力を得るなど、地域との連携を図りながら訓練を実施しております。
◆４番（森田ミエ子君） 次に、避難場所表示、誘導案内についてお尋ねいたします。 私は、避難箇所確認のため市内を回りました。学校・公園等、緊急避難場所という看板はありました。敷地内の設置場所は一定ではありません。正門の横であったり、あるいは校庭の外れの植え込みの中であったり、広い公園を一周してやっと緊急避難場所の看板を見つける状態でした。中には、風雨にさらされ文字が読み取りにくい看板、傾いている看板、また、幹線道路からあるいは住宅密集地から避難場所への誘導案内については、余り見かけることができませんでした。 その場所で災害に遭遇するのは、その土地の居住者だけとは限りません。避難場所への誘導案内は、だれにでもわかりやすく、目につくことが必要と存じます。市民の安全・安心を確保するためには、避難場所への誘導表示を徹底しつつ、日ごろの防災意識を高揚させる必要があると存じますが、現状を踏まえた本市のお考えをお願いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 本市におきましては、災害時の一時的な避難先として、小・中学校の校庭や公園など240カ所を第一次避難所に、また、一定期間宿泊が可能な避難先として、小・中学校の体育館や公民館など283カ所を第二次避難所に指定し、すべての避難所に避難所表示板を設置してございます。その避難場所がどこであるかにつきましては、市民の皆様にとっては極めて重要でありますことから、市ではいわき市防災マップ等に避難所の位置を示すことによって周知を図っているところであります。 また、避難所までの経路を誘導する避難誘導標識につきましては、大人の背丈ほどの低い標識140本、比較的遠くからも識別できる高い標識82本を、避難所に至る道路沿いに設置しているところであります。既設の表示板のうち老朽化したものにつきましては、適宜更新を行っておるところでありますけれども、新たな避難誘導標識の設置につきましては、今後、観光客など地理に不案内な人を想定し、検討してまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） 次に、避難場所の点検・整備についてお尋ねいたします。日ごろ、点検され万全を期しておることと思いますが、夜間自動警備等になっている公的施設の第二次避難場所で、施錠されている場合の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 夜間自動警備の施設の避難所開設につきましては、避難所の開設担当者は施設管理者とされておりますことから、施設管理者に速やかに連絡することにより、警備員等による開錠をすることといたしております。
◆４番（森田ミエ子君） 私、今回市内を巡回いたしました中に、行政区独自で防災備蓄倉庫というものを設置いたしまして、中に、水、乾パン、工具、ジャッキ、懐中電灯、発電機、トイレットペーパーなどを備えている行政区がございました。私は１カ所きり見ることができませんでしたけれども、市内には、行政区独自で設置している箇所が何カ所あるのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 自主防災用災害対策資機材の保管場所は、地域の集会所や区長等の個人宅である場合が多く、公園等への設置許可を得て、独自に倉庫を設置している行政区は12行政区で、その倉庫数は15棟であります。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、今後、行政区独自で防災備蓄倉庫なるものを設置したいという要望があった場合の、行政の支援策を何かお考えかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 市では、行政区独自で防災備蓄倉庫の設置を希望する場合には、公園などの公共施設への設置許可についての支援を行っておりますけれども、設置のための財政的支援は行っておりません。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、高度先進医療や救急医療、災害医療の充実を図るためには、ヘリコプターでの対応も必要になるかと存じます。そうした場合の当市の受入体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 市の地域防災計画におきましては、災害時に自衛隊のヘリコプターや消防防災ヘリコプターが緊急に使用できる市民運動場、公園、小・中学校のグラウンドなど、市内の37カ所を臨時ヘリポートとして指定しておりまして、総合防災訓練や自衛隊災害派遣出動訓練で使用しているほか、林野火災などの災害時にも使用しているところであります。
◆４番（森田ミエ子君） 次に、消防団・婦人消防隊の組織についてお尋ねいたします。林野火災や災害の折、消防団の方々の貢献や活躍ぶりには敬意を表します。市内消防団組織の実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 消防団の組織は、平成18年４月１日現在で７つの支団に47の分団がありまして、この分団はポンプ車等の機械置き場を持った327班で組織され、消防団員が3,780名、平均年齢は38.8歳となっております。職業区分は、会社員が約71％、農業や自営業者等は約29％という割合になっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、よく団員の方々から、若い方が入ってこなくて困るという声を聞くんですけれども、高齢化に向けた対応策というのは、行政の方でおとりになっているのかどうかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 消防団員の平均年齢は、５年前と比較いたしますと１歳上昇してございます。また、会社員を職業とするものは、５年前と比較しますと６％の増加となっております。仕事を持ちながらの消防団活動は、事業所の理解も必要であり、特に若い人にとりましては、入団に支障を来しているものと考えられます。このようなことから、今後は、消防団員確保策といたしまして、総務省消防庁が推進しております消防団協力事業所表示制度の導入の検討とあわせまして、事業所に対しまして、消防団体活動への一層の理解と協力を依頼するなど、若い人が消防団に入りやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、最近いわき市内も宅地造成があちらこちらで進んでおります。新興住宅街においては、消防団の未組織地域もあるかと存じます。そういった地域に対する対応策はお考えなのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 消防団は、活動の基礎的単位である班を市の全域に配置しておりますけれども、新興住宅地に限らず、現在の班の管轄区域において、その配置に不均衡が生じた場合は、班の編成について検討することとしております。過去にも、平成12年度には草木台、平成16年度には中央台に組織編成をしているところであります。
◆４番（森田ミエ子君） それでは次に、婦人消防隊あるいは婦人消防クラブと申し上げるんでしょうか。各地域での活躍ぶりがマスコミ等で取り上げられておりますけれども、この地域への貢献度も非常に高いと存じます。市内の組織の実態についてお尋ねいたします。
◎消防長（木村清君） 婦人消防隊の実態につきましては、平成18年12月１日現在、市内では９団体が組織されており、隊員数は1,756名で、その平均年齢は55.1歳となっております。また、隊員の職業につきましては、専業主婦や会社員を中心に、農業、商業、漁業などとなっております。
◆４番（森田ミエ子君） では、婦人消防隊の地域での役割というのは、主にどういうことなのかお尋ねいたします。
◎消防長（木村清君） 婦人消防隊は、地域住民に対する火災予防の知識の普及や防火・防災意識の啓発などを中心として活動する一方、大規模災害時におきましては、消防団等に対する炊き出しなどの後方支援、高齢者等の安否確認や避難誘導を実施するなど、災害に強い安全なまちづくりのための幅広い役割が期待されてございます。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、今後ますます婦人消防隊の役割というのはふえてくるのかなと思いますけれども、この組織拡大に向けての行政の対応は何かお考えなのかお尋ねいたします。
◎消防長（木村清君） 婦人消防隊に係る組織拡大の施策については、平成16年３月に、川前町婦人消防隊などの市内８団体によるいわき市女性消防クラブ連絡協議会を設立するなどして、婦人消防隊相互の連携強化を図りながら、組織の拡大に努めてまいりました。その結果、本年４月には、新たに泉地区に１団体が結成されまして９団体となり、市内５つの消防署管轄区域すべてに組織されたところであります。引き続き、本連絡協議会等と連絡を図りながら、組織の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、次に、市内の防犯対応策についてお尋ねいたします。 市内防犯活動の実態についてであります。今、いわき市内でもさまざまな犯罪、地区においては重大な事件なども発生しております。本来、自分たちの地域は自分たちで守るが基本とされておりますが、地域だけでは予防の及ばない場合もございます。防犯対策活動を展開するに当たり、自治会と公的機関との連携はどのように図られているのかお尋ねいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 防犯対策のため、自治会等で組織している主な団体は、本年11月末現在におきまして42団体あります。活動内容といたしましては、泉ヶ丘防犯パトロール隊や松が台防犯湯けむり隊に代表される、曜日や時間帯を定めた定期的な活動が主なものとなっております。本市では、10月６日に各種防犯団体の有識者等から成る防犯シンポジウムを開催し、それぞれの活動や連携について意見交換等を行ったところであり、今後も時期をとらえた各種の施策により、自治会等の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、福島県は、自主防災意識の向上と犯罪予防を主として、防犯対策推進の家の制度を12月15日からスタートさせ、防犯の家マークを交付するとしておりますが、その制度と市の連携はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 防犯対策推進の家制度につきましては、福島県警察本部が毎年12月15日を県下一斉防犯診断の日と定め、防犯意識の高揚と侵入被害の抑止を促すことを目的とするものであります。その内容は、ピッキングに強いかぎを取りつけていること等の20項目を診断項目とし、その11項目以上に該当する場合は防犯の家ステッカーと認定証を交付するもので、本年12月から開始した全国初の取り組みであると承知しております。市といたしましても、警察との連携を図りながら、当該制度を市のホームページ等で周知する等、防犯意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、次に、防犯連絡所の機能についてお尋ねいたします。防犯連絡所は、行政の管轄というより司法の管轄かと存じますが、市民の安心・安全の確保には重要な役割を果たすものと認識いたし質問させていただきます。 市内各地域に防犯連絡所と標識を出している家庭がありますが、どのような役割を果たしているのかお尋ねいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 防犯連絡所は、防犯連絡責任者を置くこととなっており、当該責任者は地域住民と常に連携を密にし、防犯座談会の開催、警察が行う防犯診断への協力等を行うほか、事件・事故の発生や犯人・不審者等を発見したときは、適宜110番等の方法により警察官に通報する役割を担っております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、防犯連絡所は非常に大事な役割を果たしているようですけれども、地域住民の意識の中では、何をやるところなのだろうねという意識もございます。地区住民への利活用・周知については、どのような指示を出されているのかお尋ねいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 防犯連絡所につきましては、犯罪や事故のない明るく住みよい地域づくりに寄与する目的で設置されており、市といたしましても、地域住民の皆様に、その利用の方法について、機会をとらえて広く周知してまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） では、次、大きな２点目に入らせていただきます。市民の安心・安全、相談業務の構築について。 まず１点目、市民相談業務の実態について、総務部広報広聴課に配置されている市民相談員の職務内容はどのようなものかお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 市民相談員の職務内容につきましては、いわき市市民相談処理要領に基づき、市民の皆様から寄せられる市政全般に関する要望、苦情、相談、問い合わせ等につきまして、その内容を的確に把握し、速やかに回答するものであります。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、次に、女性相談員の業務実態について、女性相談員の職務内容はどのようなものかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 女性相談員の職務内容は、売春防止法第35条の規定により、要保護女子の発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行うなど、要保護女子の保護更生を図ること及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第４条の規定により、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うこととなっております。
◆４番（森田ミエ子君） それでは、次に、質問２つ割愛させていただきまして、最近マスコミ等の報道によりますと、市内で、夫婦間暴力また元夫婦間暴力により殺人事件にまで発展しているケースもあるように聞いております。凶悪化している市内のＤＶ対応について、夫婦間の問題は個人的問題だから行政は介入すべきでないという解釈もされがちです。かつては、法は家庭に入らず民事不介入の原則でした。しかし、ＤＶ法が施行され、福島地方裁判所によりますと、いわき支部で、平成17年に17件、平成18年10月末現在で21件の保護命令が出されているということでございます。保護を求めて相談に来所した市民の身の安全確保には全力を尽くすべきであると思いますけれども、相談実態を十分把握をした上での積極的な対応策をとるべきと存じますが御所見をお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 相談者の身の安全・安心確保のための対応は相談内容によりさまざまでありますが、場合により配偶者の接近禁止や退去命令などの保護命令発令の申請手続や、一時保護施設である福島県女性のための相談支援センターへの入所、また、民間ボランティア団体の支援のもと、緊急一時避難を図るなどの対応を行ってきたところであります。これらの対応の中、特に、緊急一時避難の対応の必要性が高まっていることから、そのための制度的な仕組みづくりについて早急に対応するため、現在、関係機関団体と協議しているところであります。
◆４番（森田ミエ子君） 次に、消費生活センターの相談業務の実態について、相談内容はどのようなものかお伺いいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 消費生活センターにおきましては、消費生活の安定及び向上のため、消費生活相談、情報の提供、消費生活モニター、消費者団体の育成などの事業を行っております。相談業務におきましては、迅速で多様な対応が必要でありますことから、国民生活センター等との連携強化を図り、最新の情報を踏まえて相談に応じております。
◆４番（森田ミエ子君） では、ただいま３相談業務内容についてお尋ねいたしますけれども、ここで私は要望させていただきます。各職務内容については、非常に重要な役割を果たしているものと存じます。個人情報に触れるものと考え、より以上の処遇内容については触れませんでしたが、どの相談業務に携わる方も高度な専門知識を要し、市民にとっては心のよりどころであります。心の支えとなって、誠心誠意職務に当たっておられます。嘱託あるいは非常勤職員として、その勤務状態には心から敬意を表するところであります。私の意識の中では、ただいま御質問いたしました市内各相談の処遇について、公平性が保たれているのかどうか、若干疑問に思う点もございます。どうぞ十分に精査の上、どの管轄の部に所属せよ、勤務状態に応じた均衡のとれた処遇が得られますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、ワンストップ相談窓口の導入についてのお考えについてお尋ねいたします。 市の相談業務は、各箇所に分散いたしております。市民相談は市役所、女性相談は保健福祉センター、消費生活センターは生涯学習プラザと分散しております。行政の事務処理上、やむを得ない措置かと存じます。また、各部の事務分掌からして、行政においてはやむを得ない措置かと存じます。しかし、相談者の立場に立ったとき、かなりの苦痛が感じられるのではないかと思いますけれども、相談業務の分散化の究極の理由についてお尋ねいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 市民の皆様が訪れる相談窓口につきましては、正確かつ迅速な対応を図るために、直接の担当部署や密接なかかわりがある部署等を基本に、相談の性格や相談室の確保にも配慮しながら、設置場所を決めているものでございます。
◆４番（森田ミエ子君） 市民にとっては、自分の相談内容が市民相談なのか、また、消費生活センターの相談なのか、女性相談なのか、判別しかねる場合もあります。根本が経済的な問題もございます。家庭的な問題もございます。あらゆるものを総合して相談においでになります。行った相談先で、あなたの相談内容は、市役所の市民相談窓口に行きなさい、保健福祉センターの女性相談に行きなさい、生涯学習プラザの消費生活センターに行きなさいと案内された場合、どの場所から移動するにしても、距離的な側面を考えてみてください。大変失礼な言い方ではございますけれども、たらい回しだと思います。相談者の心理的状態を考えたとき、その心境をどのように解釈されるか当局の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 相談に来庁する市民の皆様は、悩みや不安の解消を期待してくるものであり、それらにこたえる、適切な窓口の対応が求められていると考えてございます。
◆４番（森田ミエ子君） 私自身、かつて女性相談を務めさせていただきまして、相談者の心理状態を考えますと、やはり市民の利便性を考慮し、各相談員の専門性を生かし、市民福祉の向上と市民の安心・安全を構築するためには、ワンストップ相談窓口の設置が必要かと存じますけれども御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 現在、本庁の市民相談窓口におきましては、他の相談窓口や関係機関との連携を図るとともに、法律相談、税務相談、労働相談等の定期的な開設、さらには、必要に応じた関係部課等の職員の派遣要請などにより、総合的かつ迅速な対応に努めているところであります。今後も、相談窓口担当職員の資質の向上等に努めながら、特に、市民相談、女性相談、消費生活相談においては、さらに連携を深めて、市民の皆様に、より一層満足いただける相談窓口を実施してまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） ぜひ市民の立場に立った相談の対応の仕方を、前向きに今後御検討いただけますようよろしくお願いいたします。私、昨年暮れに、市長に女性相談業務についての要望書を持ってまいりました。市長にお話を聞いていただきまして、非常に心強い回答もいただいております。市長、この相談業務について、市長の感想としてどのようにお考えか、もし差し支えなければ、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（櫛田一男君） 議員おただしの問題は、行政上の相談、プラスアルファの部分が含まれていると思います。それには、多分、人生相談にも似た、いわゆるいろいろな角度から人生を経験された方で、相談においでになった市民の皆様に的確なアドバイスをくれる、そんなゆとりのある職員というものも望まれているのではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、困って相談においでになる市民の皆様方の心の安らぎをも含めた、そんな相談員の窓口を設定しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆４番（森田ミエ子君） まさに、市内に配置されております相談員は人生相談でございます。ぜひこういう複雑な社会があるがゆえに、相談業務に対応する知識、高度な技術も必要になってくるかと存じますけれども、今後もぜひ対応の方、前向きに検討ではなくて、前向きに前進させていただきたいと思います。 最後に、市民の生活、福祉の向上と安心・安全のため日々努力をなさっております執行部、職員の皆様方に感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△蛭田克君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番蛭田克君。 〔25番蛭田 克君第二演壇に登壇〕
◆25番（蛭田克君） （拍手）25番志政会の蛭田克であります。通告順に従い、一般質問をいたします。これまでの各議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 初めに、教育行政についてお伺いいたします。 今日、学校教育をめぐる情勢は大変混乱をきわめており、全国至るところで教育問題が発生しております。マスコミにおいても連日のように報道されており、日本の歴史上、未曾有の教育危機といっても過言ではないと思います。本市においても、昭和60年にいじめに関して不幸な事例が発生しております。いじめ問題が本市において、いついかなる時、所に発生しても全く不思議なことではないと考えます。 そこで、この問題を中心として、本市の学校教育の諸課題についてお伺いいたします。 １つに、児童・生徒に関する面から、２つに、学校現場・教師に関する面から、３つに、保護者に関する面から、そして４つに、市教育委員会に関する面からといった４つの面をとらえて考えていきたいと思います。 私は、いじめ問題を一元的に取り上げることには懐疑的であります。それは、教育を取り巻くさまざまな状況により教育全体が侵食される中で、その不幸な矛先としての現象がいじめという形で出てくると考えるからであります。いじめ問題は、それのみをとらえるのではなく、教育や学校に関する多面的な課題を検証することなしには解決に向かえないと思います。以上の観点に立ち、以下お伺いいたします。 第１点は、いじめ問題に対する基本的な考え方について、教育長の御所見をお伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） お答えいたします。 いじめは、自分より弱い者に対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるものであります。したがいまして、人間として絶対に許されないとの立場で、どの学級、どの児童・生徒にも起こり得るという認識のもとに、家庭、地域、社会へもいじめの未然防止の啓発活動を進めることを基本に考え、それに応じた対応をしてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 第２点は、同じように、この問題の基本的な考え方について、教育委員長の御所見をお伺いいたします。
◎
教育委員会委員長（馬目順一君） ただいま教育長がお答えしたとおりでございますが、保護者の立場から申し上げますと、いじめの問題を学校にだけ任せるのではなく、家庭でも自分の子供に善悪の判断を正しく教え、そして子供の変化を見過ごすことなく、子供の発するサインをキャッチできるように、ふだんから何でも話し合える雰囲気づくりに努めなければならないと考えております。
◆25番（蛭田克君） 第３点は、本市のいじめ問題発生状況についてお伺いいたします。 アとして、小学校における過去２年間のいじめ問題発生状況はいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成16年度と平成17年度の文部科学省による問題行動調査に対する回答におきましては、本市の小学校におけるいじめの件数はゼロ件となっておりますが、これは、年度内に各学校で、いじめに発展しそうなものにつきまして、早期発見、早期対応した結果であると受けとめております。
◆25番（蛭田克君） それでは、今年度現在までの、小学校におけるいじめ問題発生状況はいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 今年度、文部科学省が緊急に行った11月２日現在の調査は、いじめの兆候をいち早くとらえるための調査でありまして、これまでのものより幅広くとらえたものでございまして、意地悪や嫌がらせ等の級友間のトラブルなども含めて21件となっています。
◆25番（蛭田克君） それでは３つ目に、中学校における過去２年間のいじめ問題発生状況はいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成16年度と平成17年度の問題行動調査によりますと、中学校におけるいじめの件数は、小学校と同様にゼロ件になっております。これは、小学校と同様、早期発見、早期対応をした結果であると受けとめているところであります。
◆25番（蛭田克君） それでは、次に、今年度現在までの、中学校におけるいじめ問題発生状況はいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 今年度、文部科学省が緊急に行った11月２日現在の調査に対する回答では、中学校では59件の報告がありましたが、これらは、生徒及び保護者から申し出のあった、いじめにまで発展していない級友間のトラブル等も含めた件数になっております。
◆25番（蛭田克君） それでは、ただいま御説明いただきましたこれらいじめ問題に関する調査は、本市においてどのように行っているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成18年10月19日付の文部科学省からのいじめに関する調査の通知を受けまして、全児童・生徒に対し、各学校で、発達段階に応じて10から25項目を設定し、それぞれの項目について、いじめをされたことがある、いじめを見たことがあるなど、アンケート方式で調査を行ったものであります。
◆25番（蛭田克君） 全国的ないじめ問題の中で、いじめが発見しにくいということが課題として言われております。いじめの場所、時、そういったものが、非常に複雑になっているということが各市で言われております。その意味におきまして、ただいまおっしゃられました本市においての調査で十分であるとお考えでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 各学校におきましては、ただいまお答えいたしました調査ばかりでなく、一人一人の児童・生徒にきめ細かな対応をするために、定期的に悩み事調査や教育相談等を実施しているところであります。また、学級担任はもちろんのこと、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員などからの情報をもとにいたしまして、組織的に児童・生徒のいじめの早期発見、早期対応に努めているところであります。
◆25番（蛭田克君） 全国的に、いじめが隠ぺいされているのではないかという指摘もいろいろなところで聞かれます。どうか学校現場と密接な連携を深められまして、いじめの実態についての調査を、今後さらに御検討いただきたいと要望いたします。 第４点は、市教育委員会のいじめ問題に関する指導についてお伺いいたします。 １つとして、各学校に対してはどのように指導をしているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市教育委員会といたしましては、校長会や教職員研修、通知などを通しまして、いじめに対する教職員の共通理解を深めること、児童・生徒と心の触れ合いを大切にすること、児童・生徒のサイン、行動等の変容のキャッチに努めること、いじめを発見したときには、全教職員の協力体制のもとに誠意を持って対応することなど、全教育活動を通して具体的に指導しているところであります。
◆25番（蛭田克君） それでは、次に、教員に対してはどのような指導をしているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市教育委員会におきましては、校長会や生徒指導研修会を中心とする中で、また、各学校におきましては、校長を通して、教員の指導力の向上を目的に、今回改訂いたしましたいじめ対応マニュアルにより、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、いじめは絶対に許さないという認識を持つよう強く指導しているところであります。
◆25番（蛭田克君） それでは、次に、児童・生徒に対してはどのような指導をしているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 各学校におきましては、校長を初め、全教職員が、いじめられている児童・生徒の立場に立って対応すること、いじめを受けたら一人で悩まず、だれにでも相談すること、いじめを見て見ぬふりをすることもいじめであるということ、思いやりの心で友達と接することなどについて、機会をとらえて指導しているところであります。さらには、児童・生徒や保護者に向けた「文部科学大臣からの呼びかけ」が先日ありましたので、これらの周知徹底をも図っているところであります。
◆25番（蛭田克君） 私は、先ほどいじめを一元的にとらえるのではなくて、多面的に見ていかなければならないという意見を述べさせていただきました。要望でございますが、現在、子供たちの生活習慣の崩れが大きな課題になっております。子供が一日にテレビを見る時間は、ベネッセの調査によりますと４時間だそうです。すると、年間365日では1,400時間を超えます。これに対して、学校での授業時間は、中学校主要５教科で年間400時間、小学校主要４教科で390時間余りであります。この圧倒的な差を考えますと、メディアの影響力は大変大きく、メディア対策を視野に入れた生活指導が、これから一層重要になると考えますので、今後この辺についての御検討もしていただきたいと要望させていただきます。 次に、保護者に対しては、どのようにして理解と協力をお願いしているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 保護者に対しましては、安らぐことのできる場所を確保することが大切であること、その上で、保護者の毅然とした対応などによりまして、善悪の判断や正義感、他人への思いやりの心や弱い者を助ける勇気などを身につけさせるよう努めることも必要であることなどを、学校を通してお願いをしているところであります。
◆25番（蛭田克君） 今ほど、私は、子供たちの生活習慣の崩れというのが１つの大きな課題であると申し上げましたが、子供たちの生活習慣の確立に向けて、山口県山陽小野田市では、陰山英男立命館大学教授とともに、全小学校で、父兄とともに生活改善・学力向上プログラムに取り組み、その中で、早寝早起き朝ごはん、夜９時就寝運動を展開しているとのことであります。本市においては、このような取り組みについてはいかがでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） これまでも、各学校におきましては、子供たちに基本的な生活習慣を身につけさせるために、保護者の協力のもとその実践活動に努めてきたところであります。 その具体的な取り組みを申し上げますと、ＰＴＡ連絡協議会は、ただいま議員御指摘のように、早寝早起き朝ごはんについての実践発表や協議を行うなどいたしまして、学校と連携した取り組みをしておりました。常磐地区におきましては、ステッカー等を配布し、地域全体で実践活動を展開しているところでございます。さらに、教育委員会におきましても、児童・生徒の豊かな成長のためには、家庭教育が極めて重要であるとの認識のもとに、現在、保護者を対象にした資料、家庭教育と子供の成長を作成し、学校と家庭、地域が一致協力して取り組めるよう支援しているところであります。
◆25番（蛭田克君） 最近ではこんな話も聞きました。床食いとかソファー食いとかというのがあるんだそうです。つまり、テーブルに置かないでソファーに横になって食べる、またはベッドで食べる、または床に食べ物を置いて食べる。決して生活が貧しいとかそういうのではなくて、面倒くさいからそうやって食べるんだと。そういう規律のない中では、なかなか子供たちの指導も大変かと思います。そんなことから、こういった先進地区の運動を、保護者と協力し合って全市的に展開していくことを要望させていただきます。 次に、教育委員長にお伺いいたします。いじめ問題について、教育委員の定例の会議等においてどのような話し合いがなされているのでしょうか。
◎
教育委員会委員長（馬目順一君） 安全・安心で楽しい学校、すなわちアメニティースクールと申しますか、そういうものを目指すためには、いじめは絶対に許されないことであり、いじめをなくすためには、学校と家庭、地域の協力が不可欠であると考えております。いわき市における過去の痛ましい事例を繰り返すことがないよう、委員会開催に当たっては、事務局に対し、適時・適切に指導しているところであります。
◆25番（蛭田克君） 第５点は、教員及び学校現場についてお伺いいたします。 １つとして、いじめ問題について、新採用教員の研修において、どのような指導がなされているんでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） いじめ問題の未然防止のために、教師としての心構え、個に応じた指導、魅力ある学級経営の進め方、カウンセリングの進め方に関する講義や演習など、学校現場で必要とされる実践的な内容を、年間を通した初任者研修の中で実施しているところであります。こうした研修を通して、児童・生徒一人一人のよさや可能性を伸ばすことができるようになり、信頼関係に満ちた学級をつくることが可能になるよう教師力の向上に努めているところであります。
◆25番（蛭田克君） その研修は、学校現場においてどのように生かされているのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（砂子田敦博君） 新採用教員配置校から研修報告が寄せられておりますが、それらによりますと、いじめ問題への対応も、授業力の向上や児童・生徒の実態に応じた指導の充実など、研修の成果が挙げられております。
◆25番（蛭田克君） 次に、学校現場におきまして、リーダーシップを発揮しなければならないと言われている経験者教員についてお伺いいたしますが、いじめ問題について、経験者教員の研修において、どのような指導がなされているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 経験者教員の研修におきましては、いじめ問題の未然防止とその対応のために、生徒指導主事研修やカウンセリング研修などにおきまして、生徒指導の機能を生かした教科指導、学級集団における人間関係づくり、教育相談と生徒指導を取り上げ、児童・生徒一人一人を理解し生かすことやよりよい人間関係を築くことの重要性について、事例を交えた研修を実施しておるところであります。また、研修の成果を教員全員で共有するなど、学校全体の生徒指導に生かすように努めているところであります。
◆25番（蛭田克君） それでは、次に、各学校の課題研究についてお伺いいたします。私は、各学校がそれぞれの課題に自主的に取り組む学校独自の研究をさらに充実させることが大切だと考えます。与えられた研究ではなくて、目の前に横たわっている課題に対して、各学校が一丸となって取り組むことが今まさに重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。各学校がそれぞれの課題に自主的に取り組む学校独自の研究について、現状はどのようになっているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 各学校におきましては、児童・生徒の実態を見据え、自校の特色を生かしながら、学力向上など、それぞれの学校の課題解決を目指して、教職員が一体となって授業研究などの研修を積み、日々の授業の改善に努めております。 また、その成果等につきましては、各学校が、それぞれの地域及び市内外において互いに発表し合う機会を持つなどして共有化を図り、自校の教育活動に生かしておるところであります。
◆25番（蛭田克君） 教員は、本来、教育について学び、研さんを積んだ教育のプロフェッショナルであります。その教員が、今日、混迷する学校現場の中で、本来の力量を生かせず、やる気と意欲を失いつつあり、さらには精神的疾患に陥るケースも見られるという指摘がございます。ジャーナリストの奥野修司氏は、文藝春秋12月号で、2004年度の教師の病気休職者は過去最高の6,308名、そのうち3,559人、実に56.4％が精神性疾患であると述べております。教員のモチベーションを高め、もって教育の充実を促進することは、教育委員会の大きな使命であると考えます。このことに関して、教育委員会はどのような対策を行っているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 本市教育委員会におきましては、計画的また学校側の要請に応じて、指導主事が学校を訪問し、授業を参観して教員に直接助言に当たり、各学校における自主的な教育活動を支援するなど、教職員の意欲の高揚を図っているところであります。各学校や個人のすぐれた研究実践につきましては、その成果を広く発表できる機会を設定するなどして、教職員一人一人の教育活動への意欲を高め、さらなる教育の充実を図っているところであります。
◆25番（蛭田克君） いじめ問題は学校現場で発生いたします。よって、現場の教員の対応が最も大切であります。大多数の教員は、連日真剣に考え、取り組んでいることと確信いたします。教育委員会は指導だけではなく、このような現場の教員の生の声をもっと取り上げるべきであると考えます。 そこで、伺います。ただいまお話しされましたが、現場の教員のすぐれた指導事例は、本市全体の中でどのように生かされているのでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 教員の、生徒指導を初めとする実践に基づくすぐれた指導事例につきましては、総合教育センターの研修会や小・中学校の各種研修会で実践発表したり、市教育委員会が作成する実践資料集を配布するなど、広く教員に紹介することによって、教員の指導力の向上に生かしているところであります。
◆25番（蛭田克君） 第６点は、教員相談についてお伺いいたします。小学校における児童への教育相談の体制はどのようになっているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 各小学校におきましては、教育相談体制として、生徒指導主事を中心に、校長、教頭、学級担任、養護教諭等が家庭との連携を図りながら、児童のサイン、行動等の変容のキャッチに努め、悩みや不安の解消を図る教育相談を進めているところであります。
◆25番（蛭田克君） それでは、同じように、中学校における生徒への教育相談の体制はどのようになっているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 各中学校におきましては、学校全体で教育相談週間を設定し、組織的、計画的に教育相談を行うとともに、スクールカウンセラーによる教育相談も行っております。 また、相談体制としては、生徒指導主事を中心に、学級担任、養護教諭等が連携しながら、友人関係や進路問題の悩み等について、教育相談を行っているところであります。
◆25番（蛭田克君） 総合教育センターにおける教育相談係はどのような職務を行っているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 総合教育センターにおける教育相談係の職務につきましては、児童・生徒、保護者、学校関係者等を対象に、友達関係や子育てにかかわる悩み、困り事などのさまざまな相談を主に電話で行うすこやか教育相談や、心身の発達面での悩みや不登校児童・生徒への適応指導などの主に面談で行う子ども健康教育相談などが主な業務でございます。
◆25番（蛭田克君） 総合教育センターにおける教育相談係に関しまして、その職務は、ただいまのお話のとおり大変重要であると思います。それを考えますに、職員の人数が少なく、効果的な対応が不十分になってしまわないかと心配されますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 現在、保護者等との教育相談は、ただいまお答えしましたように、電話による相談と面接による相談の２つのに形態で行っておりますが、相談件数は年々増加し、また、多様化している実態にあります。今後、この電話によるすこやか教育相談員と、専門のカウンセラーと医師による子ども健康教育相談員に加え、不登校の子供たちのチャレンジ適応指導教室の指導員が連携することで、教育相談体制を強化してまいりたいと考えております。また、市内にあります教育相談機関や保健福祉機関とのネットワークを生かした連携の充実を図りながら、市民のニーズに対応できる教育相談にしてまいりたいと考えてございます。
◆25番（蛭田克君） 第７点は、保護者への対応についてお伺いいたします。 教育は、だれもが等しく経験することであることから、だれもが教育評論家になりがちであります。１億総教育評論家の今日、一方で、保護者の行き過ぎた学校へのかかわりや不適切な行動等がマスコミで指摘されております。学校現場では、教員が保護者の顔色を伺いながら児童・生徒に接しなければならないなどの声も聞かれます。このことが、教員の意欲を失わせ、現場のさまざまな混乱に結びついてしまうという指摘もあります。学校も親も子供の将来を案ずる気持ちは皆同じなのだから、学校と親と担任の三者が協力し合えば大抵の問題は解決できると思います。しかし、それがなかなか困難であり、一方では、親と教師の関係は、現在、かつてないほど悪化しているとも言われております。このような状況において、教育委員会としてもこの問題を真剣に受けとめ、よりよき学校運営の観点に意を注ぎ、対応を講じなければならないと考えます。 そこで伺います。保護者への対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 学校教育は、保護者や地域社会との連携が極めて重要であります。そのために、各学校では、教育目標や学校経営等についての情報を積極的に保護者や地域社会に発信し、意見や評価を得ることにより、児童・生徒の指導に生かしているところであります。今後も開かれた学校づくりを進めることが、保護者との相互理解を深める方策であると考えております。
◆25番（蛭田克君） 前に述べました文藝春秋12月号では、兵庫県の女性教師が、給食費というのはＮＨＫの受信料と同じで払わなくていいんだと、外車を保有しながら平然と言う保護者に対して嘆いております。このような給食費未納問題について、本市においては、未納がある保護者への対応はどのようになっているでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 学校給食費は学校給食に係る食材費を保護者に公平に負担していただくものでありまして、未納がある保護者に対しましては、文書や電話による督促のほか、個別面談や家庭訪問を実施するなど、さまざまな機会の中で、早期に未納が解消されるよう納入の督促を行っているところでございます。
◆25番（蛭田克君） 平成16年度、平成17年度の本市における未納状況はいかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 各年度の、現年度分の学校給食費の収納状況で申し上げますと、平成16年度の徴収率は99.39％でございまして、未納額は950万2,829円、平成17年度の徴収率は99.45％でありまして、未納額は859万8,181円となってございます。
◆25番（蛭田克君） 未納額が大分多いようですが、今後の対応についてさらにお伺いいたします。
◎教育部長（山田満君） 本市におきましては、平成16年12月に学校給食費の滞納処理に関する事務取扱要領を策定いたしまして、現在、各学校と教育委員会が連携しながら、未納保護者の納付意識を高める取り組みを実施しているところでございます。 昨年度におきましては、平成４年度以降下降の一途をたどっていた徴収率にも歯どめがかかり、わずかではありますが徴収率が向上しております。今後におきましても、各学校と教育委員会のそれぞれの役割の中で連携を密にして、悪質な未納保護者には法的な措置の検討も視野に入れながら、未納分の回収に努めてまいりたいと考えてございます。
◆25番（蛭田克君） 担任がこの給食費を立てかえているとか、教頭が行って立てかえるとか、そんな話も聞くことがあります。現場の負担が過重にならないように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、保護者が学級運営に関与してくる例は、本市で発生しているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） 平成16年度から今年度までの３年間におきまして、そのような報告はございません。
◆25番（蛭田克君） 次に、保護者による教員いじめの例は、本市で発生しているでしょうか。
◎教育長（砂子田敦博君） これにつきましても、今年度を含めた過去３年間で、そのような事例は発生しておりません。
◆25番（蛭田克君） ちょっと質問を１つ、時間がないもので抜かします。 前に述べましたジャーナリストの奥野修司氏は、文藝春秋の紙上で、最後に、次のように記しております。教育とは、未来のあるべき国家の骨格をつくることだと言われる。今の子供たちの教育レベルの低下は、すなわち未来の国家のレベル低下をあらわしている。それなのに、行政も学校も家庭も、内から変えようとしない。この言葉を重く受けとめてほしいと願いながら、次の質問に移ります。 次に、磐城共立高等看護学院の位置づけについてお伺いいたします。 質問の１は、このたびの行政機構改革において、看護学院を総合磐城共立病院の附属施設として位置づけることの意味することは何なのかお伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 議員御案内のとおり、磐城共立高等看護学院は、その設立の経緯や教員、実習施設等の確保の観点から、開設当初より総合磐城共立病院の附属施設として位置づけられており、その旨は、いわき市磐城共立高等看護学院条例の第１条において規定されているところでございます。 今回の組織・機構の見直しは、本年２月に決定いたしました
市立病院改革に係る基本方針に基づきまして、
地方公営企業法の全部適用への移行及び
病院事業管理者の設置に伴い行うものでありまして、総合磐城共立病院の附属施設である磐城共立高等看護学院の管理責任が、市長から
病院事業管理者に移行することとなるものでございます。
◆25番（蛭田克君） 質問の２は割愛させていただきます。 質問の３に移ります。平成16年度から平成18年度までの市立病院における看護師採用者総数の推移についてお伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院における看護師の採用数につきましては、平成16年度は22名、平成17年度は３名、平成18年度は６名となっております。
◆25番（蛭田克君） 次は、同じく平成16年度から平成18年度までの市立病院における看護学院からの看護師受験者数の推移についてお伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院における看護学院からの受験者数につきましては、平成16年度は19名、平成17年度は７名、平成18年度は６名となっております。
◆25番（蛭田克君） 次の質問は、同じく平成16年度から平成18年度までの市立病院における看護学院からの看護師採用者数の推移についてお願いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 採用者数について申し上げますと、平成16年度は８名、平成17年度は１名、平成18年度は２名となっております。
◆25番（蛭田克君） 次の質問は、看護学院からの受験者が少ない理由はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 過去３カ年のうち、平成17年度、平成18年度の２カ年において、受験者数が少ない要因といたしましては、この間の市立病院を取り巻く厳しい状況等を踏まえ、市立病院におきまして患者数に見合った病床数への見直しなどの改善・改革を行ってきたことにより、看護師の採用予定人員を最小限に抑えてきた結果、応募者につきましても相対的に減少したものと認識をいたしております。
◆25番（蛭田克君） 看護学院の生徒は、共立病院及び常磐病院の看護師になることを目標に入学しているかと思います。そのような生徒たちに対しまして、市立病院の受験を勧めるというのが大事かと思いますが、市立病院受験に関して、学院としてはこの生徒たちへどのような指導をされているんでしょうか、お伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 磐城共立高等看護学院は、地方自治法上のいわゆる公の施設でございます。総合磐城共立病院あるいは常磐病院の市立の２病院のみならず、市内の医療機関等に対します公的な看護師養成機関としての役割を持ってございますことから、今お話がありましたように、市立病院に限りましたいわゆる就職指導を直接的に行うことは、その施設の性格上困難ではございますが、そもそもこの学院名に磐城共立という文言が冠されておること、また、学院の講師の大多数が共立病院の医師等であること、そして実際の実習が、お触れになりました市立２病院であることなどによりまして、市立病院への就職について、学院生への一定の意識づけが図られているものと認識してございますが、今後とも、同学院の設置の趣旨でありますとか市内における地域医療に果たすべき看護師の役割を、日ごろの授業、実習あるいは卒業後の進路相談なども含めまして、機会を通じまして、その件につきましては十分に対処をしてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 11月に配付されましたいわき市行政機構改革実施方針等におきまして、この共立高等看護学院の見直しが書かれているわけでございますが、その中で、市立病院への看護師の供給源としての役割等を踏まえ云々と書いてあるわけでございます。今、以上のようないろいろな話を聞きますと、看護学院の現状は、市立病院の看護師供給源になっていないと認識してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院における看護師の採用数は、時々の看護師に対する需給状態を反映して、年度間にばらつき等がございます。ただいまお答え申し上げましたとおり、平成17年、平成18年の２カ年につきましては、市立病院での採用を必要最小限としていたための採用計画上特異な例でありまして、これらのことをもちまして、直ちに供給源になっていないと即断することはできないものと受けとめております。 ちなみに、年度間のばらつきはございますが、平成９年度から平成18年度までの過去10カ年における市立病院の採用者数は210名ほどに上りますが、このうち、看護学院からの採用数は138名を数えてございまして、その割合は約65％強となっておりますので、市といたしましては、この学院は市立病院への看護師の供給源として、重要な役割を担っているものと認識いたしております。
◆25番（蛭田克君） 質問の８は、看護学院の設立目的に関連してお伺いいたします。看護学院は、昭和41年の新館改築計画に際し、当時の畠山院長が共立病院の看護師養成を決意し学院設立を企画したと、昭和61年発行の学院誌に記されております。このことから、以前は特段の事情がない限り、学院生は、卒後、共立病院に採用されてきた経緯があると伺っております。今回、看護学院を附属化することは、設立目的に沿った考え方に立ち、学院生を優先的に採用するということを考えてのことなのかお伺いいたします。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 磐城共立高等看護学院は、設置当初から設立の趣旨にもありますとおり、現在及び将来におきましても、総合磐城共立病院の附属施設として位置づけられているところでございます。また、御承知のように、市立病院の看護師は市の職員でございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法の適用を受けまして、いわゆる競争試験により必要数を採用しているところであります。 なお、この看護師につきましては、平成21年度以降、定年退職者が急増することから、看護師の確保は重要な課題であると認識しておりますので、引き続き、地域医療に貢献できる人材の育成に努める中で、総合磐城共立病院の附属施設であるという設立趣旨の周知や、看護実習あるいは進路相談などを通しまして、総合磐城共立病院への進路選択意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） 質問の９は、共立病院の医師の看護学院講師の件についてお伺いいたします。 看護学院の講師の大半は、共立病院の医師が務めていると伺っております。医師不足が叫ばれている今日、講師を務めることが医師本来の診療業務への支障や医師の過重負担につながらないか危惧されます。看護学院は、本来、共立病院の看護師養成を目的とした附属施設であるということでありますが、これまでの質問から、現実的には、残念ながらそのことと合致していないように思われます。こういった中で、医師本来の診療業務を考慮いたしますと、共立病院の医師が看護学院の講師を務めることについて、これから考えていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） ただいままでもお答えしてまいりましたが、磐城共立高等看護学院は、市立病院の看護師養成機関としての役割を十分果たしてきているところでございますが、今後も、市立病院における定年退職者の増加や看護体制の見直しなどによる不足も見込まれますことから、ますますその役割は重要であると考えてございます。したがいまして、看護師の養成に当たりましては、幅広い知識や技術の習得が可能な専門医の確保や充実した施設設備等が求められますことから、この総合磐城共立病院との連携協力は、学院の運営の上でも必要不可欠であると認識しております。 なお、お話がありました講義あるいは実習に当たりましては、いわゆる外部講師等の活用も図りながら、議員のお話しになりましたような、共立病院の医師の負担増や診療業務に支障を来すことのないように努めてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） それでは、最後の質問でございます。遠野支所の課題解決について御質問いたします。 遠野支所は、本市の合併以前に、遠野町役場として昭和39年11月21日に庁舎建設に着工し、同40年３月31日に竣工いたしました。本年で庁舎建設41年目を迎え、庁舎の老朽化、狭い駐車スペース、遠野分遣所との併設による弊害など、多くの課題が発生してきております。市民への有効な行政サービスが求められる今日、遠野支所職員は住民との対応に万全を期しておりますが、いかんせん施設設備の不備のため、地域住民からの苦情もあるのが実情であります。このような状況が改善されないまま進行されますと、職員の意欲低下や行政サービスに支障を来すおそれ、地理的な面に起因する交通事故の心配など、さまざまなことが憂慮されます。支所は、市民への最前線の行政サービスの場であります。支所機能を充実させることは、まさに重要な課題の一つであると考えます。その意味から、できることは最優先に早急に取り組む必要があるかと思います。以上の観点に立ち、以下質問いたします。 第１点は、遠野分遣所との併設に関する課題についてであります。 庁舎敷地内に常磐消防署遠野分遣所の車庫が併設されているため、敷地が狭く、駐車スペースが不十分であり、支所の利用者に大変不便を来しております。また、２階半分は遠野分遣所が使用しているため、大きな会議が開きづらい状態にあります。そういう課題について地域の方々から指摘されております。このような状況の中、両者とも互いの立場を理解し合い調整し合っておりますが、なかなか困難な状況にもあると聞き及んでおります。 以上のことから、支所と分遣所との施設併用の課題解消について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 遠野支所におきましては、施設の効率的な活用を図る観点から、遠野分遣所を併設しているところであります。支所の駐車場には10台程度の駐車が可能でありまして、平日の日中の駐車率が20％前後でありますことから、通常の利用につきましては、必要な駐車スペースが確保されていると考えております。 また、あらかじめ多数の来所者を予定する会議等につきましては、開催する時間帯の調整や近隣の公民館を利用するなどの工夫を行い、課題の解消に努めているところであります。
◆25番（蛭田克君） まだいろいろ言いたいことがありますが、第２点に移ります。 支所所在地の地理的課題についてであります。このことは、庁舎前のＹ字路に信号機が設置されており、支所出入り口が信号機内にあるという変則的な状況のため、支所利用者の交通事故が懸念されるということについてであります。支所に入るときは大丈夫なんですが、出るときに非常に危険であるということでございます。このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所の出入り口が三差路に面しておりますことから、支所から車が出る場合に、十分に車道の状況を確認し、事故を未然に防止できますよう、出入り口に安全確認の表示等を行いまして、注意を喚起してまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） もっともっと言いたくなりましたけれども。 第３点は、庁舎内における公道、すなわち赤道に関することについてであります。遠野支所では、庁舎敷地内に、公道すなわち赤道が入っており、特に、農繁期には、農作業の軽トラックや耕運機などが頻繁に出入りし、敷地内への駐車がふえ、一般の支所利用者との間にトラブルが起きたり、不便を来したりしている状況にあります。このことは、住民への行政サービス上、また、市の庁舎敷地管理上において問題があると考えます。このような課題解消に関して早急に取り組んでいただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（猪狩正利君） 遠野支所内を通っている法定外道路、いわゆる赤道につきましては、支所の敷地として、市が一体的に管理しております。農繁期には、支所に駐車する車両が農地への通路をふさがないよう呼びかけているところであります。今後とも、支所来所者や赤道利用者双方に協力を求めながら、円滑な利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆25番（蛭田克君） それでは、第４点は、市内各支所の総合施設化についてお伺いいたします。 遠野地区では、地域づくり構想である川の家構想について、平成14年度からそのリニューアルの見直し検討作業を継続してきましたが、計画の概要について骨格が固まったため、今後、新たな構想の改定を図ることとしております。その中で、行政施策の充実を図るため総合施設の建設が挙げられております。 一方で、市内各支所の状況を伺いますと、それぞれ老朽化や市民ニーズの多様化により、遠野支所同様に総合施設化を要望していると仄聞しております。支所、出張所で建築が古い順から見ますと、昭和24年江名出張所、昭和28年小名浜支所、昭和31年小川支所、昭和34年常磐支所、昭和35年勿来支所、昭和36年川前支所、昭和40年遠野支所、内郷支所、昭和45年久之浜大久支所となっております。支所、出張所は、市内15カ所に及びますが、ここには、実にそのうちの９カ所が挙がっております。古いもので築後57年新しいものでも既に36年を経過しております。このような中で、これらの支所においては、行政サービスの充実を図るため、総合施設化への期待が共通して高まっているのではないかと考えます。 平成16年には田人支所が総合施設化されましたが、私は、今後はあのような一点豪華主義の施設ではなくて、規模・経費を縮小し、あまねく各支所に行きわたる、各地域の実情に合った小型化した総合施設ができないものかと考えます。各地域が総合施設をめぐって建設を競い合うのではなくて、行政機構改革の中で示された支所機能の充実の観点に立ち、これからの支所全体を見据えて、支所の総合施設化について一定の方向性を示す必要があると考えます。 以上のことから、今述べました各支所の総合施設化についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（猪狩正利君） 支所等につきましては、本年10月に策定いたしましたいわき市行政機構改革実施方針の中で、市民に身近な行政サービスを提供する機関としての機能の充実、市民の利便性の向上の観点から、今後、公民館の機能の拡充等を踏まえ、その方向性を検討することとしたところであり、総合施設化を含め、各支所等の具体的な整備の方向性につきましては、こうした検討を踏まえながら、各支所等の老朽化の度合いや本市の財政状況等を総合的に勘案し判断してまいることといたします。
◆25番（蛭田克君） 以上の件につきまして、行政の最高責任者である市長の方から、各支所の総合施設化について、市長の将来へのビジョンについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（櫛田一男君） 支所の問題につきましては、議員おただしのとおりでありますが、それと同時に、財政の面、その他をトータルで考えなければいけない局面に達しております。特に、遠野支所につきましては、中には赤道が走っている、交差点の中にある、消防の施設も併設しているという特異な支所であると感じております。そんなことから、いろいろ検討は加えておりますけれども、40年前に合併した当時の老朽施設をそのまま引き継いで現在に至っているという部分もございますので、トータルで考えていかなければいけないのではないかということは庁内で一致した見解でありますが、ただいま総務部長から御答弁申し上げましたけれども、今後検討を加える予定にしている支所や公民館のあり方等を踏まえて、さらに、厳しい局面にある本市の財政状況を総合的に判断していく必要がありますので、これらを総合的に考えながら、前向きに検討してまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。
◆25番（蛭田克君） ただいま市長からのお話しのとおり、遠野支所におきましても、赤道は走っている、三差路の交差点の中にある、さらには駐車場が狭い、分遣所と同居していると、大変多くの課題を有しているのが事実でございます。総務部長から大変すばらしい答弁をいただきましたが、そういう支所はなかなかほかにもないのではないかと思いますので、どうか、この支所の実情を、支所に勤務している職員の立場に立って皆さんお考えいただければと思います。 時間がちょっと早くなりましたが、配分を間違えました。以上で、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
△石井敏郎君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番石井敏郎君。 〔38番石井敏郎君第二演壇に登壇〕
◆38番（石井敏郎君） （拍手）38番志政会の石井敏郎です。 国内の景気は依然として拡大を続けており、設備投資、消費などの内需も堅調で、いざなぎ景気を超え、戦後最長となったとの見解が示されております。しかしながら、日々生活し、仕事をしている我々一般の市民にとっては、戦後最長と言われても、とてもそんな実感はないのではないでしょうか。 市内では、11月末に中堅クラスの建設会社が、経営の行き詰まりから不渡りを出し、下請業者に対しての支払いが不能となりました。そのため下請業者は、師走を迎え、資材購入代金や従業員に対する給料の支払いをどうしたらよいのかと不安を募らせており、私としても、年末年始を迎えようとしているこの時期に、関連倒産が出なければよいがと案じております。 また、毎日のテレビや新聞報道によれば、いじめによる子供の自殺が相次いでおり、少子化と反比例するかのように、子供の悲しい出来事が後を絶たない現状です。県内での緊急いじめ実態調査でも、全国最低が一転して大幅な増加結果となったとの報道がなされました。また、幼い子供に対して食事を与えない、体罰を加えるなどの虐待が続き、最悪のケースでは、幼い子供を死に追いやるケースもあるなど、大変嘆かわしい世の中になってしまいました。なぜ、子供たちをぬくもりのある愛情で包み込み、育てることができなくなってしまったのか、憂慮すべき現状であると思っているのは、私一人ではないのではないでしょうか。 そして、社会的批判が高まる中での飲酒運転事故が一向に減少しない現況や、人の命のとうとさが軽んじられて起こる殺人事件等、世界で一番安全で安心な国日本、美しい国日本はどこへ行ってしまったのか。日本の社会にとって余りにも大きな課題が数多くあるのではと思いつつ、以下、通告順に従い質問を行います。 最初の質問は、行政機構改革についてであります。 大企業を中心に、企業収益の改善が見られるほか、雇用情勢が持ち直すなど、我が国経済には回復の兆しが見え始めています。しかしながら、地方自治体の財政状況は、三位一体の改革の影響により、地方交付税等の一般財源が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況にあります。このような中にあって、本市においては、本年２月に、自主・自立の行財政運営の確立を目指して、第５次となる行財政改革大綱及び行動計画を策定し、さまざまな取り組みがなされております。 とりわけ、平成12年度以降、７年ぶりとなる行政機構改革につきましては、先日、実施方針が示され、また、本定例会に部設置条例の改正案が提案されていますが、現下の厳しい行財政状況を乗り越え、
市民サービスの維持・向上を図る体制を構築する観点から、大変重要な意味を持つものと考えております。このような考え方のもと、以下、質問いたします。 行政機構改革を実施するに至った背景について改めて伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 三位一体改革の影響等による極めて厳しい行財政状況のもと、第５次行財政改革大綱に掲げました自主・自立の行財政運営の確立を目指す上で、組織の簡素化や職員数の削減が求められております。このことを踏まえ、限られた行政資源を有効に活用した簡素で効率的な行政組織への転換と、市民志向、成果志向の新たな行財政運営システムの構築を図る観点から、全庁的な視点で行財政改革を実施することとしたところであります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、現在までの経過について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 今回の行政機構改革に当たりましては、庁内での検討はもとより、市民の代表で構成するいわき市行政機構改革市民委員会を設置し、改革の方向性、基本方針及び部の再編等に関し検討を重ねていただき、提言をいただいたところであります。 また、この提言のほか、市民委員会での検討段階で行ったパブリックコメントによる市民意見、さらには市議会議員の皆様からいただいた提言など、幅広い御意見を可能な限り反映させ、実施方針を取りまとめるとともに、その基本となりますいわき市部設置条例の改正案について、今市議会定例会に御提案したところであります。
◆38番（石井敏郎君） 次に、平成19年４月の実施に向けて、今後どのような作業を進めていくのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 今後におきましては、市の重要事項を審議するための会議のあり方、部間及び部内の調整機能の強化を目的とした主管課制度や調整班制度のあり方、職階ごとの職務権限のあり方などの組織運営方法についても検討をした上で、行政機構改革の全体像を取りまとめたいと考えております。 また、庁内へ周知徹底することはもとより、広報紙や市ホームページ等を通じまして、市民の皆様への周知に努め、新たな組織体制へ円滑に移行できますよう、万全を期してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、内容について伺いますが、まず、今回の機構改革の基本理念について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 今回の行政機構改革に当たりましては、まず、市役所の果たすべき役割を、市民の皆様が有する３つの側面から、顧客満足度の向上、パートナーとの協働、納税者からの信頼の確保と整理いたしました。その上で、これらの役割を十分果たしていくため、行政機構改革の基本理念として、行政経営の視点を取り入れた組織づくり、庁内分権による自律型組織づくり、簡素で効率的な組織づくり、組織横断的な連携を進める組織づくり、市民との協働や民間活力の活用を進めるための組織づくり、学習する組織づくりの６点を掲げたところであります。
◆38番（石井敏郎君） 次に、今回の機構改革の特色について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 厳しい行財政状況を踏まえ、第５次市行財政改革行動計画に位置づけました改革の目標である本庁課の10％削減を達成する観点から、本庁機関における部を、現在の12部から10部へ、課を51課から46課へそれぞれ削減するなど、組織のスリム化を図ることが最大の特色であると考えております。 加えて、行政機構改革の基本理念を踏まえ、成果を重視した行政経営の確立とトップマネジメントの強化を図るため、企画調整部を廃止して行政経営部を新設し、組織順の筆頭とすること。市民と行政との協働を推進し、市民生活に係る基礎的行政サービス業務を一元的に担うため、市民生活部を市民協働部として改組すること。総合的な生活排水対策を含む水質の保全を適切かつ効果的に推進するとともに、良質な生活環境の形成を図るため、環境部と下水道部を統合・再編し、生活環境部を新設すること。病院事業について、
地方公営企業法の全部適用へ移行し、
病院事業管理者を設置することなどが挙げられます。
◆38番（石井敏郎君） これまでの本市の機構は、いわゆる管理部門に権限が集中した中央集権型の組織であったと思います。しかしながら、行政運営の究極の目的が市民福祉の増進であることを考えれば、市民と直接向き合い、市民にサービスを提供する事業部門の充実強化を図るべきと考えますが、いかがか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 今回の行政機構改革に当たりましては、市民志向、成果志向の新たな行財政運営システムへの転換を図るため、本庁機関を、従来の管理部門、事業部門といった考え方から、市民に対して行政サービスを提供する実施部門と、市内部の業務を支援する支援部門とに整理し、人的資源の実施部門への重点配分を図ることとしております。 加えて、市民ニーズに迅速かつ的確に対応する観点から、庁内分権を進め、可能な限り権限と責任を各部等へ移譲し、実施部門の自律性の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 今回の機構改革においては、出先機関、特に、支所、出張所、公民館など、市民が最も利用する組織の見直しが行われていませんが、出先機関の見直しの考え方について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 出先機関に関しましては、市行政機構改革市民委員会からの提言において、情報化の進展や公民館の機能の拡充を前提に、市全体のサービス提供体制の均衡や効率化を図る観点から、支所等の統廃合を含めた適正配置等について、幅広い市民の合意形成に努めながら、来年度以降できるだけ早い時期に結論を出す方向で検討すべきとされたところであります。 市といたしましては、この提言を真摯に受けとめ、市民ニーズを十分に踏まえるとともに、効率性と効果性の両面に留意しながら、支所、出張所、公民館等の出先機関のあり方について、引き続き検討することとしたところであります。
◆38番（石井敏郎君） 公民館のあり方の見直しについては、行財政改革行動計画にも位置づけられ、現在、庁内で検討作業が進んでいると聞いております。私は、新しい時代を市民との協働で切り開いていくためには、地域住民の活動拠点として、公民館の果たすべき役割、重要性がますます増してくると考えております。特に、支所がない平地区にとってはもちろんのこと、全市的に見ても、公民館を、社会教育、生涯学習の拠点にとどめず、地域づくりを初めとするさまざまな市民活動を積極的に支援していくための拠点として位置づけるような体制の構築が必要不可欠と考えますが、いかがか伺います。
◎教育部長（山田満君） これからの公民館につきましては、市民の多様な生涯学習ニーズにこたえるため、生涯学習中核施設としての機能の発揮に加えまして、ただいま議員おただしのように、総合的なまちづくり拠点としての機能の発揮も求められるものと認識しております。このような基本的な考え方を踏まえ、各種の生涯学習事業を通した人づくりやまちづくりに関する情報の収集と提供など、その活動の支援に向けた取り組み、さらには、市民参画によります効率的かつ効果的な新たな公民館組織体制等の構築などについて、現在取り組んでおります公民館のあり方の見直しの中で、鋭意検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆38番（石井敏郎君） ただいま答弁いただいたように、公民館は、その役割を拡大させていく方向で検討が進められているとのことであります。今後、支所、出張所などの出先機関のあり方について検討を進めていく中で、公民館をどのように位置づけていく考えなのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 広域多核都市である本市において、個性と魅力に溢れるふるさと・いわきを実現するためには、市内各地域の特性を生かしながら、市民の皆様との協働でまちづくりを進めていく必要があり、そのために、公民館の果たす役割は極めて重要であると認識しております。 したがいまして、今後、出先機関全体のあり方について調査・検討を進める中で、公民館のあり方の見直しとの整合を図りながら、支所、出張所との連携強化や、公民館機能の充実を図るための方策等についても検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次の質問は、職員の交通事故等の防止についてであります。 本年８月、福岡市職員が飲酒運転により、一般市民の運転する乗用車に追突し、幼児３人のとうとい命を奪うという極めて痛ましい事故が発生しました。その記憶はいまだ新しいところでありますが、その後も、全国で飲酒運転による死傷事故が相次いでおり、大変心を痛めているところであります。 そのほかにも、公務員による飲酒運転事故は大分県や兵庫県姫路市などにおいても相次いで発生しており、飲酒運転に対する急速な社会的批判の高まりを受け、交通事故等に対する処分基準を見直した自治体も多いと聞いております。そもそもこういった問題は、本人のモラルにゆだねざるを得ない性質のものかと思いますが、それだけでは立ち行かない部分もあろうかと認識しております。 折しも、今月４日から10日までは、飲酒運転取り締まり強化週間として、飲酒運転に対する取り締まりが強化されておりますが、率先垂範して法を遵守する立場にある市職員については、交通事故等の防止、とりわけ飲酒運転の徹底追放に向けた対策を講じる必要があると考えております。 そこで、まず、過去３年間、平成16年度から平成18年度に市職員がかかわった交通事故の件数について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 過去３年間に市職員がかかわった交通事故の件数は、平成16年度が、加害が50件、被害が55件、自損が４件の合計109件、平成17年度が、加害が44件、被害が43件、自損が４件の合計91件、本年度が11月末現在で、加害が45件、被害が37件、自損が５件の合計87件となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、速度超過や飲酒運転など、いわゆる交通三悪と言われている交通法令違反で、市の要綱に基づき報告義務のある違反の件数は何件だったのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 過去３年間に、市職員が、職員の交通事故等の事故取扱要綱に基づき、報告義務のある30キロメートル毎時以上の速度超過、飲酒運転、無免許運転及び過労運転の交通法令違反を犯した件数は、事故を伴うものを含めますと、平成16年度が２件、平成17年度が８件、今年度が11月末現在で７件となっております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、過去３年間の交通事故等に対する処分件数について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 過去３年間の交通事故等に対する懲戒処分件数は、平成16年度が６件、平成17年度が13件、本年度が14件となっております。
◆38番（石井敏郎君） このうち飲酒運転にかかわる処分件数について伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 飲酒運転にかかわる懲戒処分件数につきましては、平成16年度がゼロ件、平成17年度が１件、本年度が３件となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、職員の飲酒運転の事実についてはどのように把握しているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 職員の交通事故等の事務取扱要綱におきまして、交通事故を引き起こした職員及び飲酒運転を初めとする交通法令違反を犯した職員には、所属長に対する報告を義務づけているところであります。したがいまして、飲酒運転の事実につきましては職員からの報告により把握することとなります。
◆38番（石井敏郎君） また、同乗者に対する対応についてはどのようになっているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 飲酒運転車両への同乗者につきましては、当該事実の発覚後、事実関係を十分に調査した上で、責任の程度やその他の事情を考慮しながら、先例や処分基準等を斟酌して、厳正に処分しているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 職員からは事後報告となっておりますが、報告がなかった場合はどのように対応をしているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 交通事故及び交通法令違反に係る所属長への報告義務につきましては、再三にわたり周知徹底を図っているところでありますが、報告義務を怠った場合については、処分の公平性を確保する観点などから、処分基準において加重条項としており、より重い処分を適用することとしております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、職員の交通事故等を防止するため、市としては、どのような取り組みをしているのか伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 交通安全運動実施期間中や年度初め、年末を迎える時期など、時機をとらえながら交通事故等の防止について周知徹底を図っているほか、定期的に庁内ＬＡＮを通じて、交通法令の遵守、飲酒運転の追放などにつきまして職員の注意を喚起しているところであります。
◆38番（石井敏郎君） 飲酒運転に対する社会的批判が高まる中、飲酒運転に対しては、厳罰をもって対処し、飲酒運転の根絶を図るべきと考えますが、市当局の考え方を伺います。
◎総務部長（猪狩正利君） 本市におきましては、職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準を昭和45年に策定して以来、国の処分基準や道路交通法の改正等に即して、処分基準を見直してきたところでありますが、飲酒運転に対する急速な社会的批判の高まりを受け、本年10月に処分基準を改正し、11月１日から適用しているところであります。 この主な改正内容につきましては、飲酒運転によって事故を引き起こした場合は、すべて免職とするなどの厳罰化を図ったほか、飲酒運転車両への同乗や飲酒運転を幇助した職員、また、飲酒運転を再び犯した職員に対する処分基準を明確化したところであり、処分基準の見直しによって、飲酒運転の未然防止と根絶に対する意識の徹底が図られているものと認識しております。
◆38番（石井敏郎君） 質問の前段でも申し述べましたが、全国的に飲酒運転による死亡事故が多発しております。特に、時節柄、忘・新年会でお酒を飲む機会が多くなる季節でもあります。自分自身では酔いが覚めたと思っていても、体内にはアルコールが残っております。自分だけは大丈夫と過信せずに、酒を飲んだら車には絶対に乗らず、自分自身の人生を台なしにしたり、家族に迷惑をかけたりしないよう、みんなで心がけるよう注意し合い、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、ごみ減量化とリサイクルの推進についてであります。 昨年の６月定例会において、私は、循環型社会の構築に向けての各種リサイクル法に基づく市の取り組みについて質問をいたしましたが、特に、市のごみ分別収集業務とかかわりの深い容器包装リサイクル法の対応については、法の対象となる８品目をすべて分別して収集しており、リサイクルの推進に大きな効果を挙げていることを確認いたしました。 今般、いわゆる廃棄物処理法に基づき、長期的な視点に立って、このような一般廃棄物ごみ処理基本計画が市において改定されたところであります。この計画は、今年度から平成22年度までの向こう５カ年間の、本市の一般廃棄物に対する行政の基本となるものでありますが、一言で言えば、ごみをどう減量化するのか、そのためにリサイクルをどのように推進するのかに集約されるものと思います。こういった視点から、本市のこれまでと今後の取り組みについて順次伺いたいと思います。 まず第１点目は、ごみ減量化の取り組みについてですが、初めに、基本計画におけるごみ減量の目標について伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） ごみ処理基本計画におきましては、計画の最終年度である平成22年度までに、１人１日当たりのごみ排出量について、現状で推移した場合の予測値1,183グラムを950グラムへ、量にして233グラム、率にして19.7％減量することとしております。また、リサイクル率については24％に引き上げることとしております。
◆38番（石井敏郎君） ただいま目標が示されましたが、ごみの排出量では約２割の削減とのことであります。この目標を達成するためには、家庭から排出される一般廃棄物と事業所から排出される一般廃棄物について、それぞれ対応が必要かと思います。家庭系・事業系のごみ排出量の近年の推移について伺います。
○議長（藁谷利男君） 石井敏郎君に申し上げます。ただいまの質問は複数質問と認められます。分割して質問してください。
◆38番（石井敏郎君） それでは、家庭系のごみ排出量の推移について伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 前期計画の実績を見ますと、家庭系ごみについては、平成13年度の約10万3,000トンから毎年減少し、平成17年度には約９万トンとなっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、排出量が増加傾向にある事業系については、特に重点的な対策が必要ではないかと思われますが、まず、剪定枝について、燃えるごみから木質チップへとリサイクルの誘導を行っていると聞いておりますが、その状況についてお聞かせください。
◎環境部長（上遠野洋一君） 一般廃棄物であります剪定枝は、主に清掃センターで焼却されており、一部は民間施設で燃料チップ化し、リサイクルされてきましたが、今年10月、植栽チップとしてもリサイクルできる民間施設が整備されました。こうしたことから、当面、公園や公道の管理者である各行政機関を初め、造園業者等の剪定枝の排出事業者に対して、リサイクル施設の情報等を提供するとともに、公共施設においても資源化された植栽チップの活用を図っております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、家庭から排出される古紙については既にリサイクルを行っておりますが、事業系の古紙についても、リサイクルするために各清掃センターへの搬入規制を開始したとのことですが、取り組みの状況について伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） まず、排出事業者の皆様の理解と協力が不可欠なことから、古紙取り扱いに関する情報を広く提供するとともに、商工会議所を初めとした各種業界団体等を訪問し、要請活動を進めてまいりました。そして、本年10月から、段階的に清掃センターへの搬入規制を開始し、各清掃センターの受付窓口においても、古紙取り扱い業者への持ち込み誘導など、必要な指導・啓発を行っております。 今後とも、さまざまな機会をとらえて、周知・啓発を図り、来年４月からの本格的規制に向けてリサイクルの徹底を推進してまいります。
◆38番（石井敏郎君） 次に、家庭系のごみについては、リサイクルするプラスチックの収集回数について最近よく取り上げられていますが、現時点での市当局の考え方について伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） リサイクルするプラスチックにつきましては、現在、２週に１回の収集を実施しておりますが、今般、
市民サービスの向上やリサイクルするプラスチックのさらなる資源化を図る観点から、ごみの種類ごとの分別排出量の推移を検証するなどの検討を行ってまいりました。その結果、現行の配車体制を維持しながら、平成19年度から毎週１回の収集を行うための準備を進めております。
◆38番（石井敏郎君） ただいまごみ減量化へ向けた幾つかの取り組みを示していただきましたが、目標を達成するためには、市民、事業者の理解と協力が必要となります。そのためにも、市民や事業者へ常に丁寧な説明を行っていくという姿勢を堅持した上で、今後とも工夫を凝らして積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、質問の第２点目は、今後のリサイクルの推進についてであります。最近、一般廃棄物のゼロ・エミッション化の話を聞いたところですが、この考え方は、廃棄物のリサイクルを一段と推進する観点から、これまでの廃棄物行政の発想を大きく転換するものであると感じております。 ついては、この点について幾つか質問をしたいと思います。初めに、ゼロ・エミッション化の理念について伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 一般廃棄物のゼロ・エミッション化とは、廃棄物として埋立処分される量を限りなくゼロに近づける取り組みであり、その理念は、現在の世代が排出する廃棄物については、みずからの責任において、そのコストを負担し、リサイクルや無害化への処理をするというものであります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、現在、本市において埋立処分している主なものについて伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 埋立処分しております主なものは、清掃センターの焼却灰や飛び散る灰、いわゆる飛灰のほか、家庭から排出される陶磁器やガラスくずなどの不燃ごみとなっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、その総量はどの程度なのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 平成17年度の実績で申し上げますと、埋立処分量は２万3,653トンとなっております。
◆38番（石井敏郎君） リサイクルや無害化に取り組む市内企業の現状を、市としてはどのように見ているのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 市内には、シュレッダーダストや電池、化学薬品などをリサイクルする、全国的にも屈指の環境関連産業が集積しているものと認識しております。現在、市の最終処分場に埋め立てしている主要な廃棄物についても、これらの環境産業の技術を活用することにより、資源化や無害化ができるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） ゼロ・エミッション化の考え方に基づいて、今後、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 目標年度を平成22年度と定め、実施可能なものから資源化に取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、清掃センターから出る飛灰について、平成19年度からの処理を前提として実施計画に位置づけたところでありまして、引き続き焼却灰などについても順次計画的に取り組んでいきたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） ただいま計画期間の見通しについて答弁をいただきましたが、ゼロ・エミッション化計画の実施によって、市の一般廃棄物最終処分場の将来をどのように見ているのか伺います。
◎環境部長（上遠野洋一君） 本市における一般廃棄物最終処分場の残余年数は、平成17年度の埋立処分量で推計いたしますと約12年と見込まれますが、今後展開するゼロ・エミッション化により、処分場は大幅に延命化し、最終的には、新たな処分場の設置は不要とされる状況に限りなく近づくことが期待されます。
◆38番（石井敏郎君） これまでゼロ・エミッション化の考え方について、さまざまな角度から質問してきましたが、我々が享受する便益のツケを次の世代に残さないという理念には共感できるものがあります。新しい取り組みにはさまざまな困難があるかとも思いますが、ぜひとも推進していただきたいと考えております。特に、ごみ減量化は、現在、地球規模で進行する温暖化防止対策に大きく寄与するものでありますので、陸川財政部長には、特段の御理解と御支援をお願い申し上げまして、次の質問へ移らせていただきます。 次の質問は、保育所と幼稚園の連携についてであります。 今日、子育てを取り巻く社会環境は大きく変化し、育児不安を抱える家族が増加しているとのことであります。幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であることは言うまでもありませんが、子供たちが健全に育つ環境をつくるためにも、就学前の保育や教育の役割を担っている保育所や幼稚園は、これら環境の変化への対応が求められております。 このため、国において、保育所と幼稚園、双方の機能をあわせ持つ総合施設のあり方についての検討が行われ、このたび認定こども園制度の創設に至ったと聞いております。この認定こども園は、規制改革や地方分権などの流れを踏まえ、地域が自主性を持って、保護者の保育ニーズや幼児教育に適切かつ柔軟に対応できるようにするための、新たなサービス提供の枠組みの提示でもあります。既存施設の転換やその機能を生かして連携するなど、各自治体においての取り組みによっては、施設における子育て支援の切り札になり得る制度ではないかと考える次第であります。 そこで、保育所と幼稚園の連携について伺います。 初めに、保育所及び幼稚園の入所児童の推移について伺います。保育所における入所児童の数は、10年前と比較してどのような傾向にあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 保育所における入所児童数は、10年前である平成８年４月１日現在で、公立保育所が2,414人、私立保育所が2,001人の合計4,415人となっており、平成18年４月１日現在では、公立保育所が2,670人、私立保育所が2,532人の合計5,202人となっております。これを比較しますと、公立では256人増、私立では531人増の合計787人増となっており、増加の傾向にあります。
◆38番（石井敏郎君） それでは、同様に幼稚園の方ではいかがか伺います。
◎教育部長（山田満君） 幼稚園における園児数につきましては、10年前である平成８年５月１日現在で、公立幼稚園が1,067人、私立幼稚園が5,151人の合計6,218人となっており、また、平成18年５月１日現在では、公立幼稚園が1,191人、私立幼稚園が4,655人の合計5,846人となっております。これを比較しますと、公立幼稚園では124人の増、私立幼稚園では496人の減、公立、私立を合わせますと372人の減となっております。
◆38番（石井敏郎君） それでは、それらの動向についての原因を、保育所サイドから見た場合は、どのように分析しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 10年前と比べ、少子化が進行し、出生数、就学前児童数とも減少傾向にありますが、保育所の入所児童数につきましては、公立、私立とも増加しております。この原因としましては、女性の社会進出や就労形態の多様化が進行する中、乳児保育や延長保育など各種の保育サービスの拡充により、特に３歳未満児の入所が増加したことによるものと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 同様に、幼稚園サイドではいかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 10年前と比較した公立幼稚園の園児数の増加につきましては、この間に３歳児保育を順次導入したことによるものでございます。一方、本市の３歳から５歳児の人口でございますが、平成８年度の１万1,605人から平成18年度の１万62人と1,543人減少しており、幼稚園園児数全体の減少につきましては、少子化の進行によるものと考えております。 しかしながら、市の３歳から５歳児の人口に占める幼稚園園児数の割合は、10年前の平成８年度の53.6％から平成18年度の58.1％となっており、主に幼稚園における３歳児の就園数増加により、全体で4.5ポイントの上昇となっておりますが、幼稚園へのニーズは基本的に大きな変化はないものと受けとめております。
◆38番（石井敏郎君） 同じ子供たちを預かる施設であっても、所管、制度が違えば、ただいまの答弁にあったように、かくも異なる状況に置かれるわけであります。そこで、国においては、かねてより幼稚園と保育所を統合した幼保一元施設の検討をしてきたところですが、このたびようやく認定こども園という形でまとまったと聞き及んでおります。そこで、この国が打ち出した認定こども園についての対応を、保育所サイドから伺います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 国におきましては、認定こども園導入の理由として、都市部では、保育所において待機児童が多数存在する一方で、定員割れしている幼稚園が存在すること。また、地方では、少子化により保育所や幼稚園において子供の集団保育をすることが難しくなっていること。さらには、子育て家庭への支援の必要性などを挙げております。しかしながら、本市においては、保育所において待機児童が存在しないこと。また、全保育所の定員充足率も平均94.3％となっており、山間部の保育所においても集団保育が可能な状況となっております。 なお、現在、福島県において、職員配置や職員資格、施設基準等の認定基準を定めた条例案を11月県議会に上程しているところでありますので、その内容を検証した上で、関係する審議会や教育・保育関係者などからの意見聴取を図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、市内の私立保育所においては、現在のところ、認定こども園の認定を受けるための準備をしている状況はないと聞いております。
◆38番（石井敏郎君） 同様に、幼稚園サイドではいかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 公立幼稚園につきましては、これまで公立幼稚園のあり方に係る市の方針整理の中で、幼稚園と保育所の連携施策の選択肢の１つとして検討を進めてきたところでありまして、今後も引き続き庁内関係部との協議を進めてまいりたいと考えております。 また、私立幼稚園につきましては、所管が福島県となりますことから、市に対して直接の問い合わせはございませんが、新たなサービスを展開する可能性が高いものとして、認定こども園の導入に前向きな園もあると聞き及んでおります。
◆38番（石井敏郎君） 保育所、幼稚園とで異なる見解が示されましたが、私といたしましては、やはり、そのために今回国が打ち出した施策でありますので、今後、保育所と幼稚園が連携を図り、認定こども園を視野に入れたよりよい保育行政を目指すべきと考えますが、櫛田市長の見解を伺います。
◎市長（櫛田一男君） 認定こども園への対応につきましては、公立、私立を問わず、保育所と幼稚園への影響が生じることが予想されますが、福島県においては、11月議会、今議会でありますが、認定基準を上程していると伺っております。今後、その基準を検証しながら、本市にとってのメリットあるいはデメリットを十分見きわめた上で、関係する審議会や保護者の皆様などの御意見をいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 今後も少子化はますます進行するものと思われます。また、行政機構改革の中で、職員定数の削減や組織の見直しによって、公立の保育所や幼稚園の統廃合などが検討されております。そこで、民でできるものは民での観点から、公立の保育所及び幼稚園の民間への移管については着実に進められるよう御要望申し上げまして、次の質問に移ります。 次の質問は、体育施設の整備についてであります。 スポーツに親しむ人は、生活水準の向上や余暇時間の増大、さらには健康に対する関心の高まりなどを背景に年々増加し、その目的・内容も多様化している状況にあります。こうした中、市では平成９年にいわき市体育施設整備構想を策定し、体育施設の整備の方向性を定めております。本市には、総合体育館を初め、地区体育館など数多くの体育施設が設置されており、身近な施設として数多くの市民の方々に利用されております。しかしながら、現在、我が市の財政状況の厳しい中、新規施設の建設が難しいことから、今後はこうした既存施設の機能維持のための整備が重要な取り組みであると考えます。 そこで、体育施設の整備についてのうち、まず初めに、市民が既存施設を利用しやすくするために、施設の管理運営などの見直しをどのように行ってきたのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 既存体育施設の管理運営の見直しにつきましては、平成15年度には、上荒川公園内の体育施設を直営から財団法人いわき市公園緑地観光公社に委託し、経費の節減と弾力的な施設運営を図るとともに、総合体育館の休館日を、毎月第３日曜日と末日から毎月第３火曜日に改正したところであります。平成16年度には、市民運動場と市民プールを除く体育施設の日曜日及び祝日の開館時間を、午後５時から最長午後９時までに延長したところでございます。平成17年度には、体育施設の利用促進及び施設利用者の利便性の向上を図るため、施設使用申込受付開始日を早める改正をしたところでございます。また、本年度からは、管理委託制度から指定管理者制度に移行し、経費の縮減と
市民サービスの向上に努めているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 次に、既存施設の中で、市民運動場及び野球場について伺います。市民運動場は、地区民の健康・体力づくりや交流、コミュニケーション形成を促す身近な施設であるとともに、市民スポーツ活動の拠点施設として利用されております。こうしたことから、市民運動場の夜間照明設備や駐車場、トイレ等の改修及び整備の充実を図るべきと考えますが、過去３年間でどのような改修を行ってきたのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 市民運動場の改修につきましては、平成15年度には、好間多目的広場の駐車場舗装、勿来市民運動場のバックネット改修などを実施し、平成16年度には、遠野、小川、久之浜の各市民運動場のトイレ水洗化などを実施しております。また、平成17年度には、遠野市民運動場の夜間照明改修、小名浜市民運動場のバックネット改修などを実施しております。なお、その他の修繕につきましても、必要に応じ、随時、実施しているところでございます。
◆38番（石井敏郎君） 次に、野球場について伺います。本市には３カ所に野球場が設置されております。このうち平野球場は、昭和35年度の設置以来、多くの市民の方々に利用され親しまれてきたものと認識しております。しかし、トイレの一部が水洗化されていないものや照明が暗いトイレがあり、特に女性からは、トイレに入りづらいとの声がよく聞かれます。そこで、今後、平野球場のトイレの改修についてはどのように対応していくのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 平野球場のトイレは全部で９カ所ございますが、そのうち、くみ取り式トイレ４カ所につきましては、現在、整備中であります上荒川公園内の公共下水道工事が完了する時期にあわせて、水洗化を図る予定であります。また、照明の暗いトイレにつきましては、市民の皆様が安心して利用できるよう、早急に照明整備等の改修を実施してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） また、内野スタンドの観客席の改修についてはどのように考えているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 観客席の改修につきましては、施設の状態や他の体育施設の改修についての緊急性、必要性等を勘案しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 平成19年夏に開催される全国高等学校野球選手権福島大会のメーン会場がいわき市となり、いわきグリーンスタジアムと平野球場が使用されると聞いております。そこで、平野球場の内野グラウンドが大変荒れており、利用者からの整備してほしいとの声も多数聞かれますが、今後どのような対応をしていくのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 内野グラウンドの整備につきましては、これまでの管理に万全を期してきたところでありますが、平成19年度に全国高等学校野球選手権福島大会が本市をメーン会場に開催されますことから、大会に支障がないよう整備してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 次に、いわき市立総合体育館について伺います。 ことしは特に、天候不順で雨が多く、総合体育館においては、温度差によって水蒸気が凝結し、床の表面に水滴ができ、使用できない現象が見られました。このような状態を、専門用語では結露というそうですが、特に、平成７年の国体で、本市においてバスケットボールが開催されたのを記念し、県内外の高校の強豪チームを招いて、８月17、18、19日の３日間にわたり、いわきバスケットボールフェスティバルが行われたわけですが、あいにくの天候で、この３日間は総合体育館の床に結露ができ使用不可能となり、大会関係者から何とかならないものかとの意見が反省会でも挙がりました。 そこで、総合体育館の結露対策をどのように考えているのか伺います。
◎教育部長（山田満君） 総合体育館の結露につきましては、これまで梅雨などの湿度の高い時期に大体育館前の通路などで発生しておりましたが、その都度、大型の扇風機で乾かすなどの安全対策を行ってきたところでございます。 本年、いわきバスケットボールフェスティバル第12回大会が行われた３日間は、特に湿度等が高く、窓を開放していたために、大体育館においても結露が発生したものと考えられます。しかしながら、利用者の安全を確保する観点から、施設全体の結露を防止するための対策についても検討してまいりたいと考えております。
◆38番（石井敏郎君） 平成９年２月に策定されたいわき市体育施設整備構想を、櫛田市長も陸川財政部長もこのようなものがあったかということは御存じでしょうか。 この中には、本市の持つ豊かな気象条件、地域の持つ固有の風土を十分に踏まえた上で、時代のニーズに即したスポーツ活動の拠点となる施設として、体育・スポーツ施設の一体的な整備の方向を検討することになっております。９年が過ぎても、この構想に掲げられた既存施設の改善や改修が行われていない現状にあります。現部現課の担当職員には、利用者からの苦情もあり、対応に大変苦慮しております。 そこで、予算編成に当たっては、財政部の職員の方々にも現場をぜひ見ていただきたいと思います。以前おられた関口勝財政部長はよく現場を視察され、市民の目線で物事に対応なさっていたことが記憶に残っております。市民が利用しやすい、そして利用して喜ばれる施設になるための御努力をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後３時40分まで休憩いたします。 午後３時２６分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 開議
△溝口民子君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 21番溝口民子君。 〔21番溝口民子君第二演壇に登壇〕
◆21番（溝口民子君） （拍手）21番日本共産党の溝口民子です。 安心して暮らせる施策について質問いたします。 私の前の質問者も申しておりましたが、政府が戦後最長の景気回復と言っても、その実感が全くないということは同感です。確かに、大企業は、この間行われてきた法人税減税などの優遇措置と、リストラや非正規雇用などで人件費を大幅に削減し、史上空前の利益を計上しています。トヨタ自動車は、経常利益を１兆5,000万円も挙げています。しかし、そこで働く労働者のベースアップはゼロで、定期昇給のみでした。政府や財界が言うには、企業が利益をふやせば、国民にもそれが回って個人消費がふえ、さらに景気が拡大するということですが、そのようになっていないのが現実です。 国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査によりますと、民間企業従業員の年収は、平成９年の467万3,000円から毎年減り続けて、昨年、平成17年は436万8,000円となり、約７％の減額となっています。11月の臨時会の質疑で明らかにいたしましたが、市職員の年収も、ピーク時の平成10年度から平成18年度の10年間で約63万6,000円の減収になっていました。景気がよくなっていても、所得がふえていないことを示しています。これでは、多くの国民にとって、景気回復の実感がないのは当然のことと言えます。 また、大きな社会問題の１つは、８年連続で３万人を超す自殺者が出ていることです。そのうち、経済、生活問題が原因とする自殺者は7,756人で、４分の１を占めています。2005年の国民生活センターの調査によりますと、サラ金の利用者は2,000万人を超えています。利用の理由は、収入の減少、低収入、借金返済が上位となっています。生活苦からサラ金に手を出さざるを得ないという深刻な状況が見てとれます。貧困と社会的格差が広がり、多くの人たちが生活に不安を感じています。だからこそ、自治体には、安心して暮らせるための施策が今求められていると私は考えます。 そうしたことを踏まえまして、初めに、生活保護についてお伺いします。 11月22日に財政制度審議会は2007年度予算編成の基本方針をまとめ、財務大臣に意見書を提出いたしました。その提言は、今後５年間に最大14兆3,000億円の歳出削減を行います。そのうち、社会保障関係費の伸びを１兆6,000億円抑制します。特に、去年初めて100万世帯を超えた生活保護世帯がその標的となっています。 政府は、既に生活保護の70歳以上の老齢加算を廃止しました。そのため受給者は、暖房費や食費、衣料費を切り詰め、親戚の葬儀にも行けずに、せつない思いをしているのです。広島県福山市では、苦しい生活を自分たちの手ではね返そうと、老齢加算の復活を求め、裁判まで起こしています。そうした高齢者の生活の様子は、11月末に放映されました福祉ネットワークというテレビ番組で、３日間にわたり紹介されておりました。 先ほど申し上げました2007年度の基本方針には、生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態などを踏まえた見直しを行うこと、母子加算について、就労支援策を講じつつ廃止を含めた見直しを行うこと、級地の見直しを行うこと、この級地というのは、地域を３つに区分しています。そして、いわき市は３級地になっています。また、資産を保有している者については、資産を担保にして生活費を貸しつける制度を創設することなどの内容が盛り込まれました。2007年度に見直しを行い、2008年度に確実に実施するとしています。 現在の生活保護制度は抜本的に変えられようとしています。政府による生活保護基準の引き下げや制度の改悪が進められていけば、生活保護制度は、社会保障制度の最後のセーフティーネットとは言えなくなってしまうのではないでしょうか。憲法25条では、健康で文化的な最低限度の生活が保障されています。そして、自治体にあっては、住民の福祉の増進を図らなければならないことを第一義に掲げています。市民満足度日本一を目指しているいわき市の真価が問われるものと考えます。 それでは、質問に入ります。 まず、いわき市で生活保護を受けている方は、市民の何人に１人の割合になるでしょうか。平成15年度から平成17年度の推移をお示しください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市で生活保護を受給している人の割合は、平成15年度が101人に１人、平成16年度が約93人に１人、平成17年度が約88人に１人となっております。
◆21番（溝口民子君） ただいまの答弁でも、平成17年度が88人に１人という状況になってまいりました。こうしてふえてきた主な理由としては、何が挙げられるとお思いでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） さまざまな要因が考えられますが、１つには、社会経済情勢があったかと思います。あとは、高齢化が進展してきたということも１つの要因ではないかと考えております。
◆21番（溝口民子君） まさに、石川啄木ではありませんけれども、働いても働いても追いつかないという深刻な今の経済状況かと思います。 次に、世帯別の生活保護受給世帯について、平成15年度から平成17年度の推移はどのようになっているでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 生活保護の世帯の区分、類型につきましては、高齢者世帯、傷病・障がい者世帯、母子家庭世帯、その他の世帯の４つに分類されておりますが、そのうち高齢者世帯につきましては、平成15年度が1,020世帯、平成16年度が1,094世帯、平成17年度が1,073世帯となっております。次に、傷病・障がい者の世帯につきましては、平成15年度が1,006世帯、平成16年度が1,044世帯、平成17年度が1,155世帯となっております。また、母子家庭世帯につきましては、平成15年度が204世帯、平成16年度が213世帯、平成17年度が224世帯となっております。
◆21番（溝口民子君） 本当に、高齢者にしても、また病気になったり障がいを持ったりしている人たち、そして、母子家庭も大変厳しい生活状況に思えるのです。 ある70代の女性の方を紹介しながら話を進めていきたいと思います。この方は、年金は１カ月４万6,000円でした。ひとり暮らしで、そして食べ物も、いろいろ切り詰めて何とか生活をしてきた方です。国保税の支払いがだんだん滞ってきたということで、生活保護の申請に行くようにということをお勧めしたんですけれども、その方は、何とか自分で頑張ってみる、そして国の世話になるのは本当に恥ずかしいとおっしゃってなかなか行かなかったんです。だから、高齢者の数を今ちょっと見ると、平成17年度では若干少なくはなっているかと思いますけれども、こういうふうに、なかなか役所に行けないという人たちも含めれば、もっと高齢者が出てくるのかなということを感じました。 そこで、生活保護のそもそもということから伺ってまいりたいと思うんですけれども、生活保護はどのようなときに利用できるでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活を維持することができない場合に適用される制度であります。
◆21番（溝口民子君） まさにそのとおりだと思います。その中で、実は私、生活保護法の第２条になるんですけれども、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる、こういうふうに２条には出ているんですけれども、これを解釈すると、今まさに生活に困っている、それは働いているかどうかにかかわりなく、困ったという条件に合っていれば受けられるということと解釈してよろしいでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 働いているかどうかももちろんかかわりますが、むしろ、働いてどれだけの収入を得ているか、生活保護法に定める基準の、どこまでの収入に到達しているかと、そこのところが問題になってくると思います。
◆21番（溝口民子君） そういう基準に合っていれば受けられると解釈いたします。 次に、本当に生活に困ったということで、福祉の窓口に保護を申請するのに行くんですけれども、そうすると、そこでは相談ということになるかと思うんです。その相談のときに、面接記録票というものを使います。そこには、名前それから住所、面接の目的、家族や扶養義務者の状況、資産、また、借金、そして面接の結果などを書き込むようになっているわけです。 ところが、ここには、例えば本当にお金がなくて、水道やガスや電気がとめられたというようなこととか、食事がとれないというような、生活上現実に今起こっている困窮した生活状態を記入する欄というのは、私もいただいてきたんですけれども、そういう欄がないんです。窓口に来た人が、本当に困窮しているという状況を把握できるのかなとも思ったんですが、それについては、どのようにお考えでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 生活保護の相談を受けた際に担当者が作成する面接記録票は、相談者の現在の生活状況を確認するため、本人からの聞き取りに基づいて、稼働能力や扶養義務者の状況、収入、資産の状況、さらには、相談者が病気の場合は、その病状等について記載するものであり、これを参考として、その後、担当者は、相談者の現況を把握するために、現地調査、その他を実施しているものでございます。
◆21番（溝口民子君） 市の担当者は、本当にいろいろ経験も積んでいらっしゃって、また、たくさんの方とお会いしているので、この面接記録票そのものでも、今、私が言いました困窮の状況がつかめるかとも思います。でも、この面接票に、きちんとそういうことが書き込めるようになっていれば、やはりそこに意識がいくと思います。聞けば、これは内部の書類ということも伺っておりますけれども、ぜひそういうことで、そういう欄を新しく設けることを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 法定受託事務で、この様式がどういう形で定められているかがちょっと私は確認できていないものですから－ありますか、様式がここにございますけれども、国の監査やなんかのときに、この様式に書かれていないとだめだというふうな形になっていますと、この様式もあるので、その場合は、補足するような形でもちろん資料はつくると。それがそういう形で指定されていなければ、この様式の変更等について、改めて部内で検討させていただきたいと思います。
◆21番（溝口民子君） ぜひ検討の方をお願いしたいと思います。 次に、生活保護法の第７条についての質問を予定しておりましたけれども、これはちょっと飛ばさせていただいて、次の質問に移ります。 先ほど、70代の女性の方を紹介いたしましたけれども、この方は、やはりもう生活ができなくなってきたということで申請に行ってきました。そのとき、担当者の方から、まず扶養義務者に相談してから出直してきてくださいということを言われて、申請させてもらえなかったということがありました。こういうことについては、生活保護法のどの条項を根拠にして行われたのかということをお伺いします。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養は、この法律による保護に優先して行われるものと規定されております。なお、生活保護の相談があった際には、相談者の都合や事務処理の効率化などを考慮して、必要に応じ、資産や年金の受給状況を初め、扶養義務者の確認なども行っております。
◆21番（溝口民子君） 保護法４条２項にあるということなんですけれども、その方はそういうふうに窓口で言われたので、何かもうだめだと思って戻ってしまった、そういうことになってしまうんです。まして、お年寄りの方ですと、それでなくとも国に世話になるのはどうかなと思っている方なんです。私は、まずは申請を受けつけて、そしてそれからいろいろとそういう調査をすべきだと考えます。 いろいろ扶養義務者のことを聞かれると、どうしても生活保護の、そういう状態になる方というのは、例えば、親子関係もなかなかうまくいっていなかったり、親戚なんかにもいろいろな礼を欠いたりとかして、うまくいっていないという状況があるんです。では、この扶養義務者の連絡というのは、これは厚労省の方から義務づけられているというものなんでしょうか、お伺いします。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 法で、扶養義務者の扶養があるかどうかは確認しなければならないこととなっております。それから、申請につきましては、申請するという本人の御意向が強ければ、当然申請は受け付けなければならないものでございます。ただ、いずれ扶養義務者の状況を確認したり、資産の状況を確認するということで、受け付けた後で、やはりだめだったとか、そういうことにならないように、運用の中で、できるだけ事務処理も簡単にできて、御本人にも早く手続が済むようにということを考えて、そういったことがある場合には、事前に、扶養を受けている人がいないんですかとか、そういった形で、運用上取り扱うことはあると思っております。
◆21番（溝口民子君） 要するに、例えば、お年寄りになると、申請したいという意向を伝える、意思をあらわすということがどういうことなのか。生活保護のことで来ましたという形で入っていくと思うんです。それは申請の意思があるという、そう担当の方が感じてくれればよろしいんですけれども、そうではなくて、こういう手続があってこうこうよと言われると、やはり大変だからって帰ってしまうという方が本当に多いと思うんです。私、本当に申請は権利として請求するものですから、申請をしやすい環境をつくっていただきたいと思うんです。 それで、ほかの市をちょっと見てみたんですが、例えば、秋田市それから青森市、仙台市、京都市、大阪市では、窓口に申請書を置いてあるということなんですが、いわき市はどうお考えでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 取り扱いについては、運用上の問題だと思います。一律に、申請なさりたいという方であれば申請書に御記入いただくというふうな、まずもって申請書に書いていただくということも一つの方法かと思います。ただ、実際問題として、扶養義務者がいて扶養の状況にあれば、申請書に書いたものがむだになってしまうわけでございまして、受付の段階でお聞きするという取り扱いは必要かなと。もちろん、ともかく申請書を書かせてくれということになれば、当然書いていただくという窓口の取り扱いになると思います。 いずれにしましても、おただしのような、不安を抱えてお見えになるお客様ですから、それなりの対応はさせていただく、しなければならないと考えております。
◆21番（溝口民子君） 先ほどの扶養のことから引き続いて、そういうことで、例えば、申請を先に受け付けて、後で扶養の方が出てきたということでむだになるとおっしゃったんですけれども、そのぐらいのむだはどうなんでしょうか。やはり、まずは申請ありきだと思うんです。 それで、これは新聞の記事なんですけれども、新潟県では、生活保護の申請用紙を窓口に置くように、福祉事務所に指導するという記事が出ておりました。県の保健福祉課長の方なんですけれども、申請意思のある人には申請書を渡し、申請を援助するように、今後も機会をとらえて各福祉事務所に徹底すると。現に、窓口に申請用紙を置いているところで問題は生じておらず、申請書を窓口に置くように指導していきたい、こういう記事も載っておりました。 例えば、住民票を取りたいという、これも申請です。それは窓口に置いてあるわけですから、私は、それと同じように考えてもいいのではないかと思います。 次に、今度は角度を変えてといいますか、実務の面からお伺いしたいと思います。この生活保護の実務は、市のケースワーカーの方が担っておりますが、現在36人配属されておりますが、ケースワーカーの方の担当件数は、１人当たり平均何件になるでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 平成18年４月１日現在のケースワーカー１人当たりの担当件数は、平均76.7件であります。
◆21番（溝口民子君） １人当たり約80件近い件数をこなしていらっしゃるわけです。生活保護を利用している方というのは、それぞれいろいろな人生観、いろいろと歩んできた人生も違います。価値観もまたいろいろあります。ケースワーカーの方は、そうした相手の事情をよく理解して、そして将来の生活設計や希望を持って生活していくことなど指導・助言していかなければならないと思います。本当に大事な仕事だと思います。だけど、この80件近い件数で、ケースワーカーさんの方がそうした行き届いたことができるかどうかということについてはいかがでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） ケースワーカーの設置数につきましては、社会福祉法の第16条に規定がございまして、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは３とし、80世帯を増すごとに１を加えていくということで、240以下であるときに３ということは、80世帯に１人と。世帯が80世帯増すごとに１人ずつケースワーカーをふやしなさいという配置基準でございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、現在、市の平均担当件数は76.7件で、基準にのっとって実施しているわけですが、もちろん時期によって、あるいは、その人が休んだとか、そういうときもございまして、忙しくなるときがございます。そういった場合は、応援体制とか何かで対応していくということになるのかなと思っております。
◆21番（溝口民子君） ケースワーカーの方たちも、月１回そういう人たちを訪問していきたいと本当に思っても、なかなか思うに任せられない、仕事が多くなっているということもお聞きしています。議会の初日に、市長の方から、福祉行政はマンパワーが必要だというような答弁がありました。本当にそういうことから、ぜひ人の配置をふやしていただきたいと思います。 次に移ります。地域包括支援センターについてお伺いします。 ４月に介護保険法が見直されて８カ月が経過いたしました。この見直しにより、新しく設けられたのが地域包括支援センターです。いわき市発行のわたしたちの介護保険わかりやすい利用の手引きによりますと、保健、福祉、介護の専門職が連携し、地域の医療機関、介護保険事業者、ボランティアなどと連携しながら、地域の高齢者のさまざまな相談に対応するという機関です。その主な仕事としまして、高齢者や家族、地域住民からの保健、福祉、介護に関する総合相談。２つには、介護予防ケアプランの作成、介護予防事業の推進。また、３つには、ケアマネジャーの支援やネットワークづくりなどということが説明されておりました。 この４月からの見直しによって、これまで要支援と要介護１の大部分に当たる介護度の軽い人たちが、要支援１や２となってきたのですが、このことによりまして、これまでのサービスから介護予防サービスに移ることになりました。そのためのケアプラン作成は、市内７カ所に設置された地域包括支援センターの主任ケアマネジャーの担当となります。このケアプランがなかなか作成してもらえない。初日の答弁にも量が多いということもありましたけれども、そういうことで、全国的にもケアプラン難民などという言葉が出ております。 お伺いするんですが、地域包括支援センターでの新予防給付のケアプランの作成について、ことしの４月、９月の直営扱い件数は何件となっているでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 地域包括支援センターで新たに作成した介護予防プランは、４月が10件、９月が84件となっております。
◆21番（溝口民子君） では、委託もしております。その委託件数は何件になっているでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 新たに外部へ作成を委託した介護予防プランは、４月が186件、９月が176件となっております。
◆21番（溝口民子君） そうしますと、４月より９月になると減ってきていると思うんですけれども、その要因としてはどういうものがあるでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 直営の件数を一番最初にお答えしますが、プラン数４月が10件、９月が84件ということでございます。減っているというのは、新たに委託した件数、４月が186件で、９月が176件ということで、直営部分も随分充実してきたということでございます。
◆21番（溝口民子君） 地域包括支援センターが軌道に乗ってきたということもあるかと思うんですが、また、聞くところによりますと、委託先、委託を受ける方も、この予防プランの単価が半分ぐらいなんです。だけれども、仕事は同じぐらいの手間がかかるということで採算が合わないから断っているなんていう話も聞きましたけれども、そういうことでは、全国的に言われておりますケアプラン難民などという、予防プランの作成が間に合わない、そういう状況はいわき市ではどうでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 介護予防プランの作成については、地域包括支援センターによる作成を基本としながら、一部を居宅介護支援事業所のケアマネジャーに委託することができるとされております。このことに関し、国は、１人のケアマネジャーに委託できる件数を、本年10月から上限８件とするとしていましたが、おただしのように全国で大変厳しい状況がございました。その状況を勘案いたしまして、適用を６カ月先送りするというふうな措置をとりまして、来年４月から適用ということとなりました。 これを受けまして、本市においては、改めて市内の居宅介護支援事業所に協力をお願いいたしますとともに、地域包括支援センターといたしましても、新たに嘱託職員を確保するなど、体制の確立を図ってまいりました。その結果、現在、どうにか支障なく実施しておる状況でございます。
◆21番（溝口民子君） いわきには、そういうケアプラン難民はいないということもお聞きしました。新たに募集した方も嘱託という身分なんですけれども、現在の地域包括支援センターの職員の方も嘱託ということです。この方たち、若い人などは、例えば産休というのが嘱託ですからありません。やめざるを得なくなってしまうということも聞いているんですけれども、待遇の改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 地域包括支援センターにつきましては、現在、直営で実施しておりますが、将来、ＮＰＯ法人等に委託することを考えておりまして、その際に、今いらっしゃる嘱託職員は、基本的には正規の職員に移行すると考えております。そのことによって、身分も安定するというか、確保するということとなると思っております。
◆21番（溝口民子君） ＮＰＯ法人になれば、働いている人たちの身分は、そういう意味では保障されるということにはなると思うんですが、また、別な問題も出てくるかなと思いますけれども、それは後に回します。 最後になります。緊急通報システムについてお伺いいたします。 この緊急通報システム事業は、ひとり暮らしの高齢者及び在宅の身体障がい者の方に緊急通報装置を貸与して、急病や災害などの緊急時に、迅速かつ適切な対応をとることができるようにするものです。対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの方や65歳以上の御夫婦の世帯、また、ひとり暮らしの障がい者の方となっております。 この利用状況を見てみますと、平成15年度は982台です。これが平成17年度になりますと1,166台にもなっていますが、今、所得税非課税の方は無料になっております。この無料で取りつけている方は、現在、何人いらっしゃるでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 緊急通報システムにおいては、装置の貸与にかかる費用について利用者の方に負担をいただいておりますが、所得の少ない方でも利用できるよう、生計中心者の前年所得税が非課税である世帯などの場合、その負担額をゼロとしております。利用者負担額がない方の人数は、３月31日現在で、平成17年度の数を申しますと、利用者数1,166人のうちの1,083人となっています。
◆21番（溝口民子君） この緊急通報システムを取りつけますと、おりづる緊急通報センターに緊急時の連絡がいくわけです。また、そこでは月１回程度ですけれども、安否の確認をするお元気コールというものがありまして、高齢者の方は、それがとてもうれしい、安心できるということで大変喜ばれているようです。 今度の税制改定で、高齢者の方の収入は変わらず、逆に年金などは下がっているんですけれども、いろいろな控除がなくなりまして、所得税が非課税から課税になったという方も出ていると思うんですけれども、そうした影響から、この通報システムを取り外したという方はいらっしゃらないでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） 税制改正の影響で取り外したという方は、平成18年７月１日現在で12名いらっしゃいます。
◆21番（溝口民子君） 私もおりづる緊急通報センターの方に確認してみました。12人の方が取り外したと聞いておるんですけれども、それで平成18年度に救急車を要請した件数はどうなっているかということもお聞きしたんですけれども、４月から11月で54件にも上っているんです。これがあることによって、高齢者は安心して暮らしていける、そういう一つの大切な役目を担っていると思います。課税になっても、その方が継続して使えるように無料にしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
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保健福祉部長（仲野治郎君） この事業は、課税か非課税かという所得の状況に応じて、貸与する場合に有料か無料かを決めていく制度でございます。それが、税制改正の影響はあるわけですけれども、そういった制度の中で運用してきておりますので、その流れを受けてしまうと、もともとの仕組みが壊れてしまうということになりますので、利用の実態等は今後見させていただきますが、当面は現行のままで対応してまいりたいと考えております。
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△延会
○議長（藁谷利男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時２２分 延会 －－－－－－－－－－－－...